明和地所（8869）・リスク再掲
設計・施工不具合に伴う瑕疵担保責任リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
8記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
住宅・不動産の施工瑕疵・瑕疵担保責任リスク100社が書いているテーマ・逆風100社・追い風4社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。39社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに56社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている100社のうち14社を表示しています。上の文は100社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「万一、建物竣工後に設計・施工上の不具合等に起因する売主としての契約不適合責任を問われ、売買契約の錯誤無効や損害賠償請求の訴訟の対象とされた場合」
契約不適合責任、契約無効及び損害賠償請求訴訟の可能性を継続して開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「万一、建物竣工後に設計・施工上の不具合等に起因する売主としての契約不適合責任を問われ、売買契約の錯誤無効や損害賠償請求の訴訟の対象とされた場合」
契約不適合責任、売買契約の錯誤無効及び損害賠償請求訴訟の可能性を継続して開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「契約不適合責任について」
従来の瑕疵担保責任から契約不適合責任へ改めた表現を継続し、設計・施工上の不具合に伴う責任・訴訟リスクを開示している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「契約不適合責任について」
従来の「瑕疵担保責任」という表現から、改正民法に対応した「契約不適合責任」という表現へ改められた。設計・施工不具合に伴う責任・訴訟リスク自体は継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「万一、建物竣工後、設計・施工上の不具合等に起因する売主としての瑕疵担保責任を問われた場合には、不動産売買契約の錯誤無効や損害賠償請求の訴訟の対象とされる可能性があります。」
設計・施工不具合に伴う瑕疵担保責任及び訴訟リスクを継続して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「万一、建物竣工後、設計・施工上の不具合等に起因する売主としての瑕疵担保責任を問われた場合には、不動産売買契約の錯誤無効や損害賠償請求の訴訟の対象とされる可能性があります。」
設計・施工不具合に伴う瑕疵担保責任及び訴訟リスクを継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「万一、建物竣工後、設計・施工上の不具合等に起因する売主としての瑕疵担保責任を問われた場合には、不動産売買契約の錯誤無効や損害賠償請求の訴訟の対象とされる可能性があります。」
設計・施工不具合に伴う瑕疵担保責任及び訴訟リスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「万一、建物竣工後、設計・施工上の不具合等に起因する売主としての瑕疵担保責任を問われた場合」
損害賠償請求訴訟等による業績・財政状態への影響可能性を示している。