空港施設（8864）・リスク顕在化
海外事業のカントリーリスク
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
5記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外事業環境・為替変動の複合リスク235社が書いているテーマ・逆風233社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの236件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「在外子会社における海外事業を主とするその他の事業は、円安の影響により、売上高は399百万円（同2.4％増）となりましたが、営業利益は159百万円（同4.0％減）となりました。」
為替変動リスクについて、円安が海外事業の売上高増加と営業利益減少という実績上の影響として現れている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「海外での事業展開は、為替相場の変動やその国の政治・経済・社会情勢に起因して生じる不測の事態、法律・規制の予期せぬ変更等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
為替、政治・経済・社会情勢、法規制変更を含む海外事業のカントリーリスクを継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「海外での事業展開は、為替相場の変動やその国の政治・経済・社会情勢に起因して生じる不測の事態、法律・規制の予期せぬ変更等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
為替、政治・経済・社会情勢、法規制変更を含む海外事業のカントリーリスクを引き続き開示している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「海外での事業展開は、為替相場の変動やその国の政治・経済・社会情勢に起因して生じる不測の事態、法律・規制の予期せぬ変更等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の政治・経済・社会情勢、法規制リスクに加え、為替相場の変動を海外事業リスクとして明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外での事業展開は、その国の政治・経済・社会情勢に起因して生じる不測の事態、法律・規制の予期せぬ変更等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
現地法・規制・政治経済情勢について情報収集し、リスク軽減を図るとしている。