平常時・緊急時の安定供給と早期復旧
FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-06-01。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- 2026-06-01前進その他開示
「衛星ブロードバンドインターネットサービス「Starlink Business（以下、Starlink）」を活用したインターネット冗長化オプションの提供を、2026 年 6 月 1 日より開始いたしました」
通信インフラの非常時における安定供給・早期復旧に関する方針に対し、冗長化オプションの正式提供開始が示されている。元のcanonical threadは変更しない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、東京国際空港での熱供給、給排水及び共用通信といったインフラ事業を行っており、安定的な運用は当社グループの事業において必須であり、また災害等の緊急時においては、空港の役割がとても大切になることからも、平常時及び緊急時における安定供給や円滑な復旧対応は、当社グループにおいて、とても重要なことであると自覚しております。」
熱供給、給排水、共用通信の安定運用と、緊急時の円滑な復旧対応を重要な運営方針として再確認している。 - FY2020対処有価証券報告書
「19年11月に発生した羽田空港給水障害事案については、当社が運営・管理している給水施設においては、破損等の異常がなかったことを確認し、２日後に給水を再開しております。」
羽田空港の給水障害について、管理施設に異常がないことを確認し、2日後に給水を再開したという対応結果を記載している。 - FY2020-Q3断水事案への対応有価証券報告書
「なお11月初めに発生した羽田空港第２ターミナルビル等での断水事案につきましては、現在航空当局において検討委員会を設置し原因究明が行われており、当社も全面的に協力する等適切に対応してまいります。」
平常時・緊急時の安定供給という方針に関連して、羽田空港の断水事案に対する原因究明への協力と対応方針を具体的に記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「平常時及び緊急時における安定供給や円滑な復旧対応は、当社グループにおいて、とても重要なことであると自覚しております。」
熱供給、給排水、共用通信などの安定供給と緊急時の復旧対応を重要な運営方針として継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平常時及び緊急時における安定供給や円滑な復旧対応は、当社グループにおいて、とても重要なことであると自覚しております。」
熱供給、給排水、共用通信などのインフラについて、平常時・緊急時の安定供給と復旧対応を重視する方針を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「熱供給事業は、連結子会社の東京空港冷暖房㈱による東京国際空港沖合地区の地域冷暖房売上が天候不順の影響を受けたこと等により、売上高は2,390百万円（同0.1％減）となり、減価償却費が減少したものの、電気、ガスの値上がりや修繕費の増加等もあり、営業利益は889百万円（同3.0％減）となりました。」
東京国際空港沖合地区の地域冷暖房事業の運営継続を示している一方、天候不順やコスト上昇により利益は減少している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「熱供給事業は、連結子会社の東京空港冷暖房㈱による羽田空港沖合地区の地域冷暖房事業が前年並みに推移し、売上高は747百万円（前年同期比0.1％増）となったものの、一部修繕費が発生したこと等により、営業利益は242百万円（同19.1％減）となりました。」
羽田空港沖合地区の地域冷暖房事業は前年並みに推移し、安定供給事業の継続を示している。一方、一部修繕費により利益は減少している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「熱供給事業は、連結子会社の東京空港冷暖房㈱による東京国際空港沖合地区の地域冷暖房売上が堅調に推移し、売上高は2,392百万円（前年同期比1.7％増）となり、電気料、燃料ガスの値下がり等もあって、営業利益は917百万円（同18.2％増）となりました。」
東京国際空港沖合地区の地域冷暖房事業が堅調に推移し、安定的な供給事業の継続が業績面で確認されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「熱供給事業は、連結子会社の東京空港冷暖房㈱による東京国際空港沖合地区の地域冷暖房売上が堅調に推移し、売上高は1,669百万円（前年同期比1.5％増）となり、電気料、燃料ガスの値下がり等もあって、営業利益は623百万円（同30.6％増）となりました。」
東京国際空港沖合地区の地域冷暖房事業が堅調に推移し、安定的な供給事業の継続が業績面で確認されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「平常時及び緊急時における安定供給や円滑な復旧対応は、当社グループにおいて、とても重要なことであると自覚しております。」
熱供給、給排水、共用通信等のインフラ事業について、安定運用と災害時復旧を重視している。