空港施設（8864）・方針再掲
収益認識会計基準の適用と変動対価の売上控除
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による売上控除・代理人・返品・有償支給の認識変更21社が書いているテーマ・逆風7社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている21社のうち14社を表示しています。上の文は21社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分を売上高から控除いたします。なお、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用と変動対価の売上控除を継続し、当年度の損益への影響はないと説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ108,830千円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準等により、変動する可能性のある対価を売上高から控除する会計処理を継続している。累計期間への影響額は各108,830千円の減少である。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準等について、当第2四半期累計期間の損益への影響はないと開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分を売上高から控除しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ108,816千円減少しております。」
2021年4月1日開始の第1四半期から収益認識会計基準等を適用し、変動する可能性のある対価を売上高から控除する会計方針を新たに適用した。適用による売上高・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益への影響額は各108,816千円の減少である。