フジ住宅（8860）・方針達成
2024年・2025年3月期適用予定の未適用会計基準
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新会計基準の導入・開示対応113社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに66社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている113社のうち14社を表示しています。上の文は113社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1達成有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
2025年3月期首から適用予定としていた法人税等に関する会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等については、2025年３月期の期首から適用します。」
法人税等に関する会計基準等を2025年3月期首から適用する予定を継続して開示し、影響額は評価中としている。 - FY2023初出有価証券報告書
「「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」については、2024年３月期の期首から適用します。」「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等については、2025年３月期の期首から適用します。」
電子記録移転有価証券表示権利等に関する基準を2024年3月期首から、法人税・包括利益・税効果に関する基準等を2025年3月期首から適用予定と開示した。