フジ住宅（8860）・リスク能登半島地震の事業影響なし
南海トラフ地震等の災害リスク
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2024-Q3。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
東海・関東・関西への地域集中と大規模災害による事業影響37社が書いているテーマ・逆風37社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。24社中10社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている37社のうち14社を表示しています。上の文は37社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q3能登半島地震の事業影響なし有価証券報告書
「また、この地震による当社グループの事業への影響は、人的被害を含めてございません。」
2024年1月1日の令和6年能登半島地震について、人的被害を含む当社グループ事業への影響がなかったと記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループ保有の事務所の耐震診断及び耐震補強工事の実施、大地震対応マニュアルの作成や緊急連絡・安否確認システムの構築、災害備蓄品の設置等を実施しており、今回新たにＢＣＰ（事業継続計画）研修・演習の取り組みを開始いたしました。」
南海トラフ地震等への対応として、従来の耐震・安否確認・備蓄に加えてBCP研修・演習を開始した。 - FY2021初出有価証券報告書
「近畿地方を中心とした南海トラフ地震等の災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
近畿地方に資産・営業基盤が集中することに伴う地震・火災等の災害リスクと、保険・マニュアル・安否確認等の対応を記載している。