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コスモスイニシア(8844)・リスク再掲

海外事業撤退条件の悪化リスク

FY2016に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q3。

12記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2018-Q3再掲FY2019-Q1 – FY2019-Q32016: 320162017: 420172018: 420182019: 12019
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景気・金利・地価等による不動産市況変動リスク108社が書いているテーマ・逆風122社・追い風4社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。69社中30社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに47社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている108社のうち14社を表示しています。上の文は108社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「海外事業におけるホテル・リゾート運営事業からの撤退による損益は、当第3四半期連結累計期間において特別利益として計上したことから、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(8)海外事業について」における事業等のリスクは消滅したものと判断しております。」

    ホテル・リゾート運営事業からの撤退に伴う損益を特別利益として計上したことを踏まえ、従来の海外事業撤退リスクが消滅したとの判断を再確認している。
  2. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「海外事業におけるホテル・リゾート運営事業からの撤退による損益は、当第2四半期連結累計期間において特別利益として計上したことから、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(8)海外事業について」における事業等のリスクは消滅したものと判断しております。」

    ホテル・リゾート運営事業からの撤退に伴う損益処理を踏まえ、従来の海外事業撤退リスクが消滅したとの判断を再確認している。
  3. FY2019-Q1削除有価証券報告書

    「海外事業におけるホテル・リゾート運営事業からの撤退による損益は、当第1四半期連結累計期間において特別利益として計上したことから、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(8)海外事業について」における事業等のリスクは消滅したものと判断しております。」

    ホテル・リゾート運営事業からの撤退に伴う損益を特別利益として計上したことを受け、従来の海外事業撤退に関するリスクは消滅したと明示している。
  4. FY2018対処有価証券報告書

    「本株式譲渡に伴う海外事業におけるホテル・リゾート運営事業撤退による損益影響は、現在精査中ではありますが、過年度において撤退に伴う負担見込額に対し海外事業撤退損失引当金を計上しているため、重要な損益は発生しないと判断しております。」

    ホテル・リゾート運営事業の譲渡完了と、過年度の引当計上により、撤退条件悪化に関するエクスポージャーが抑制されたと記載されている。
  5. FY2018-Q3撤退損失引当金残高増加有価証券報告書

    「海外事業撤退損失引当金 7,154 7,502」

    海外事業撤退損失引当金の残高が、前連結会計年度末の71億54百万円から75億2百万円に増加している。
  6. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    海外事業撤退条件の悪化リスクについて、新たな発生・重要な変更がないと記載されている。
  7. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    海外事業撤退条件の悪化リスクについて、新たな発生・重要な変更がないと記載されている。
  8. FY2017再掲有価証券報告書

    「しかしながら、将来における事業撤退に伴う費用が大幅に増加するなど、事業撤退の条件が著しく悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」

    海外事業撤退に伴う費用増加等の条件悪化リスクが引き続き開示されている。
  9. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    海外事業撤退条件の悪化リスクについて、新たな発生・重要な変更がないと記載されている。
  10. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    海外事業撤退条件の悪化リスクについて、重要な変更がないと明記している。
  11. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    海外事業撤退条件の悪化リスクについて、重要な変更がないと明記している。
  12. FY2016初出有価証券報告書

    「しかしながら、将来における事業撤退に伴う費用が大幅に増加するなど、事業撤退の条件が著しく悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」

    撤退に伴う費用増加など、撤退条件の悪化をリスクとして記載している。
一緒に動いた変遷

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報道
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