読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
6665
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式6,665株（当社執行役員1名：3,120株、当社子会社代表取締役1名：3,545株）
当社執行役員1名3,120株
当社子会社代表取締役1名3,545株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,329円
発行価額の総額8,857,785円
調達する資金の額
払込金額の総額8,857,785円、差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
金銭債権4,146,480円及び金銭報酬債権4,711,305円、合計8,857,785円
発行済株式総数
自己株式の処分のため、発行済株式総数の増加はない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
対象執行役員：2025年7月11日から2026年3月期に係る定時株主総会の開催日まで。対象子会社取締役：2025年7月11日から2026年3月期に係る子会社の定時株主総会の開催日まで
譲渡制限の解除条件
対象期間中、当社の取締役、執行役員または当社子会社の代表取締役の地位に継続してあることに加え、2025年度末日時点で、中期経営計画（2022年度-2026年度）において目標として設定した単年度連結営業利益額、単年度連結営業利益率、または累積連結営業利益額の経営目標数値を上回ること
無償取得の事由
本譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が無償で取得する
対象者の区分と人数
当社執行役員1名・3,120株、当社子会社代表取締役1名・3,545株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、本割当株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式は、会社が無償取得する。
払込期日
2025年7月11日
払込金額の算定根拠
2025年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,329円。ディスカウント率・プレミアム率：なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式6,665株（当社執行役員1名：3,120株、当社子会社代表取締役1名：3,545株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,329円 |
| 発行価額の総額 | 8,857,785円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額8,857,785円、差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2025年7月11日 |
| 割当予定先 | 名称 当社執行役員1名 / 株数 3,120株、名称 当社子会社代表取締役1名 / 株数 3,545株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、本割当株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式は、会社が無償取得する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため、発行済株式総数の増加はない |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,329円。ディスカウント率・プレミアム率：なし |
| 譲渡制限期間 | 対象執行役員：2025年7月11日から2026年3月期に係る定時株主総会の開催日まで。対象子会社取締役：2025年7月11日から2026年3月期に係る子会社の定時株主総会の開催日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象期間中、当社の取締役、執行役員または当社子会社の代表取締役の地位に継続してあることに加え、2025年度末日時点で、中期経営計画（2022年度-2026年度）において目標として設定した単年度連結営業利益額、単年度連結営業利益率、または累積連結営業利益額の経営目標数値を上回ること |
| 無償取得の事由 | 本譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が無償で取得する |
| 対象者の区分と人数 | 当社執行役員1名・3,120株、当社子会社代表取締役1名・3,545株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権4,146,480円及び金銭報酬債権4,711,305円、合計8,857,785円 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績、対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。