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第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結日本基準売上高27,393百万円前年比 +45.0%進捗 20.4%
営業利益2,670百万円進捗 33.4%
経常利益2,580百万円進捗 37.4%
純利益（親会社株主帰属）1,743百万円進捗 37.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益51円47銭
期末の財政状態
総資産168,162百万円
うち純資産 46,981 百万円自己資本比率 27.3%前期末比 +1.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高レジデンシャル事業 8,492百万円（前年比 +58.1%）、ソリューション事業 9,300百万円（前年比 +16.2%）、宿泊事業 7,235百万円（前年比 +85.6%）、工事事業 2,391百万円（前年比 +43.3%）
セグメント別利益レジデンシャル事業 279百万円、ソリューション事業 888百万円（前年比 +98.5%）、宿泊事業 2,332百万円（前年比 +179.1%）、工事事業 -116百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高134,000百万円（前年比 +7.6%）
営業利益8,000百万円（前年比 +7.8%）
経常利益6,900百万円（前年比 +3.3%）
純利益4,700百万円（前年比 +9.8%）
年間配当予想15円 → 26円（+73.3%）
業績の増減要因
全セグメントで増収増益。宿泊事業ではインバウンド需要の増加による平均客室単価の改善と客室稼働率の高水準推移、レジデンシャル事業では新築マンションの引渡戸数増加とリノベーションマンションの戸当たり販売価格上昇、ソリューション事業では収益不動産等販売の増収、工事事業では建築・リノベーション工事の受注増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更無（期中における連結範囲の重要な変更なし）
特別損益の内訳特別利益 関係会社株式売却益 25百万円 / 特別損失 固定資産除却損 0百万円
減価償却費75百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数33,911,219株
期末自己株式数34,209株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 27,393百万円（前年比 +45.0%） |
| 営業利益 | 2,670百万円 |
| 経常利益 | 2,580百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,743百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 51円47銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 27.3 / 前期末 25.7 |
| 総資産 | 168,162百万円 |
| 純資産 | 46,981百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 134,000百万円（前年比 +7.6%） / 営業利益 8,000百万円（前年比 +7.8%） / 経常利益 6,900百万円（前年比 +3.3%） / 純利益 4,700百万円（前年比 +9.8%） |
| 年間配当予想 | 15円 → 26円（+73.3%） |
| セグメント別売上高 | レジデンシャル事業 8,492百万円（前年比 +58.1%）、ソリューション事業 9,300百万円（前年比 +16.2%）、宿泊事業 7,235百万円（前年比 +85.6%）、工事事業 2,391百万円（前年比 +43.3%） |
| セグメント別利益 | レジデンシャル事業 279百万円、ソリューション事業 888百万円（前年比 +98.5%）、宿泊事業 2,332百万円（前年比 +179.1%）、工事事業 -116百万円 |
| 減価償却費 | 75百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 関係会社株式売却益 25百万円 / 特別損失 固定資産除却損 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 無（期中における連結範囲の重要な変更なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 33,911,219株 |
| 期末自己株式数 | 34,209株 |
| 業績の増減要因 | 全セグメントで増収増益。宿泊事業ではインバウンド需要の増加による平均客室単価の改善と客室稼働率の高水準推移、レジデンシャル事業では新築マンションの引渡戸数増加とリノベーションマンションの戸当たり販売価格上昇、ソリューション事業では収益不動産等販売の増収、工事事業では建築・リノベーション工事の受注増加。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。全セグメントで増収増益となった。特に宿泊事業では、インバウンド需要の増加により平均客室単価が改善し、客室稼働率も高水準で推移した。レジデンシャル事業では新築マンションの引渡戸数増加とリノベーションマンションの戸当たり販売価格上昇、ソリューション事業では収益不動産等販売の増収、工事事業では建築・リノベーション工事の受注増加が寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。