大和ハウス工業株式会社及び株式会社共立メンテナンスとの資本業務提携並びに親会社、その他の関係会社及び主要株主の異動
株式会社コスモスイニシア、大和ハウス工業株式会社、株式会社共立メンテナンス
当社普通株式(大和ハウス工業保有21,428,616株のうち8,480,000株)
(取締役会決議日、資本業務提携契約締結日及び株式譲渡契約締結日)。株式譲渡の実行及び株主異動は2024年2月26日予定
(当社取締役会決議日)
同日共立メンテナンスのホテル事業、寮事業及びシニアライフ事業と当社グループの不動産開発力のシナジーを発揮し、情報共有、事業ノウハウの活用、共同事業プロジェクト、人材交流等の連携を進めるため
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
大和ハウス工業株式会社:直接所有214,286個(63.30%)、合算対象分3,110個(0.92%)、合計217,396個(64.22%)。共立メンテナンス:該当なし。基準日は2023年9月30日現在の総株主の議決権の数338,520個
大和ハウス工業株式会社:直接所有129,486個(38.25%)、合算対象分3,110個(0.92%)、合計132,596個(39.17%)。共立メンテナンス:直接所有84,800個、合算対象分なし、合計84,800個(25.05%)。基準日は2023年9月30日現在の総株主の議決権の数338,520個
事業運営に与える影響は軽微であり、当面の当社グループの業績等への影響は見込んでいない。今後、業績に重要な影響を与える見込みが生じた場合には、確定次第速やかに知らせる
大和ハウスグループと当社グループの間で締結済みの業務提携契約等に基づく提携を当面の間継続し、共同事業プロジェクトの推進や人材交流等の連携促進を続ける。経営体制に大きな変更はなく、事業運営への影響は軽微で、当面の業績等への影響は見込んでいない
今後、業績に重要な影響を与える見込みが生じた場合には、確定次第速やかに知らせる
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 大和ハウス工業株式会社及び株式会社共立メンテナンスとの資本業務提携並びに親会社、その他の関係会社及び主要株主の異動 |
| 発生日 | 2024年1月11日(取締役会決議日、資本業務提携契約締結日及び株式譲渡契約締結日)。株式譲渡の実行及び株主異動は2024年2月26日予定 |
| 認知日・通知受領日 | 2024年1月11日(当社取締役会決議日) |
| 対象となる主体 | 株式会社コスモスイニシア、大和ハウス工業株式会社、株式会社共立メンテナンス |
| 対象拠点・対象製品 | 当社普通株式(大和ハウス工業保有21,428,616株のうち8,480,000株) |
| 原因 | 共立メンテナンスのホテル事業、寮事業及びシニアライフ事業と当社グループの不動産開発力のシナジーを発揮し、情報共有、事業ノウハウの活用、共同事業プロジェクト、人材交流等の連携を進めるため |
| 業績予想への影響 | 事業運営に与える影響は軽微であり、当面の当社グループの業績等への影響は見込んでいない。今後、業績に重要な影響を与える見込みが生じた場合には、確定次第速やかに知らせる |
| 異動前の議決権所有割合 | 大和ハウス工業株式会社:直接所有214,286個(63.30%)、合算対象分3,110個(0.92%)、合計217,396個(64.22%)。共立メンテナンス:該当なし。基準日は2023年9月30日現在の総株主の議決権の数338,520個 |
| 異動後の議決権所有割合 | 大和ハウス工業株式会社:直接所有129,486個(38.25%)、合算対象分3,110個(0.92%)、合計132,596個(39.17%)。共立メンテナンス:直接所有84,800個、合算対象分なし、合計84,800個(25.05%)。基準日は2023年9月30日現在の総株主の議決権の数338,520個 |
| 今後の見通し | 大和ハウスグループと当社グループの間で締結済みの業務提携契約等に基づく提携を当面の間継続し、共同事業プロジェクトの推進や人材交流等の連携促進を続ける。経営体制に大きな変更はなく、事業運営への影響は軽微で、当面の業績等への影響は見込んでいない |
| 続報の予定 | 今後、業績に重要な影響を与える見込みが生じた場合には、確定次第速やかに知らせる |
この書類が述べていない項目(14件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。共立メンテナンスのホテル事業、寮事業及びシニアライフ事業と、コスモスイニシアの不動産開発力とのシナジーを発揮し、情報共有、事業ノウハウの活用、共同事業プロジェクト、人材交流などを通じて、各社グループの成長戦略と企業価値向上を目指すため。