読む価値
39定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
80.8
％書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日連結日本基準売上高18,896百万円前年比 +80.8%進捗 15.1%
営業利益122百万円進捗 2.2%
経常利益32百万円進捗 0.7%
純利益（親会社株主帰属）-25百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△0.74円
期末の財政状態
総資産155,541百万円
うち純資産 40,946 百万円自己資本比率 25.9%前期末比 -0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高レジデンシャル事業 5,370百万円（前年比 +56.4%）、ソリューション事業 8,005百万円（前年比 +68.7%）、宿泊事業 3,899百万円（前年比 +947.1%）、工事事業 1,669百万円（前年比 -15.6%）
セグメント別利益レジデンシャル事業 -445百万円、ソリューション事業 447百万円、宿泊事業 835百万円、工事事業 -182百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高125,000百万円（前年比 +1.3%）
営業利益5,500百万円（前年比 +11.7%）
経常利益4,600百万円（前年比 +2.9%）
純利益3,300百万円（前年比 -6.4%）
業績予想の修正修正なし
年間配当予想14円 → 16円
業績の増減要因
工事事業はオフィス移転・内装工事の受注減少により減収減益。レジデンシャル事業は新築マンション及びリノベーションマンションの引渡戸数増加、ソリューション事業は収益不動産等販売の増収、宿泊事業はホテル施設運営の稼働改善及びホテル施設販売の増収により増収増益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動なし。新規・除外の会社数と社名は非開示
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 0百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者の記載なし）
期末発行済株式数33,911,219
期末自己株式数59,464
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 18,896百万円（前年比 +80.8%） |
| 営業利益 | 122百万円 |
| 経常利益 | 32百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -25百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △0.74円 |
| 自己資本比率 | 当期末 25.9 / 前期末 26 |
| 総資産 | 155,541百万円 |
| 純資産 | 40,946百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 125,000百万円（前年比 +1.3%） / 営業利益 5,500百万円（前年比 +11.7%） / 経常利益 4,600百万円（前年比 +2.9%） / 純利益 3,300百万円（前年比 -6.4%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 14円 → 16円 |
| セグメント別売上高 | レジデンシャル事業 5,370百万円（前年比 +56.4%）、ソリューション事業 8,005百万円（前年比 +68.7%）、宿泊事業 3,899百万円（前年比 +947.1%）、工事事業 1,669百万円（前年比 -15.6%） |
| セグメント別利益 | レジデンシャル事業 -445百万円、ソリューション事業 447百万円、宿泊事業 835百万円、工事事業 -182百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動なし。新規・除外の会社数と社名は非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者の記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 33,911,219 |
| 期末自己株式数 | 59,464 |
| 業績の増減要因 | 工事事業はオフィス移転・内装工事の受注減少により減収減益。レジデンシャル事業は新築マンション及びリノベーションマンションの引渡戸数増加、ソリューション事業は収益不動産等販売の増収、宿泊事業はホテル施設運営の稼働改善及びホテル施設販売の増収により増収増益。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。工事事業はオフィス移転・内装工事の受注減少により減収減益となった一方、レジデンシャル事業は新築マンション及びリノベーションマンションの引渡戸数増加、ソリューション事業は収益不動産等販売の増収、宿泊事業はホテル施設運営の稼働改善及びホテル施設販売の増収により増収増益となった。不動産販売では物件の引渡しが第4四半期に集中する見込みのため、第1四半期の売上高・利益は相対的に小さくなっている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。