読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
360000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式36万1068株（自己株式）
当社取締役4名17万4789株
当社執行役員7名16万1106株
当社子会社代表取締役1名2万5173株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき432円
発行価額の総額
1億5598万1376円
調達する資金の額
払込金額の総額1億5598万1376円、差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
当社取締役7550万8848円、当社執行役員6959万7792円、当社子会社代表取締役1087万4736円、合計1億5598万1376円。取締役の報酬枠は年額25百万円以内、最大5年分累計125百万円。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年3月10日から、2022年度分は2023年7月1日まで、2023年度分は2024年3月期定時株主総会開催日まで、2024年度分は2025年3月期定時株主総会開催日まで、2025年度分は2026年3月期定時株主総会開催日まで、2026年度分は2027年3月期定時株主総会開催日まで
譲渡制限の解除条件
役務提供期間中継続して当社の取締役または当社子会社の代表取締役の地位にあり、かつ各事業年度末日時点で、中期経営計画（2022年度-2026年度）の単年度連結営業利益額、単年度連結営業利益率、または累積連結営業利益額の経営目標数値を上回ること。
無償取得の事由
各譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式を、会社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役4名・17万4789株、当社執行役員7名・16万1106株、当社子会社代表取締役1名・2万5173株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限付株式専用口座で管理される。
払込期日
2023年3月10日
払込金額の算定根拠
2022年6月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値432円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2022年6月28日開催の取締役会で決議。株主総会で改定後の制度および報酬債権の支給について承認。独立した第三者の意見取得については非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式36万1068株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき432円 |
| 発行価額の総額 | 1億5598万1376円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額1億5598万1376円、差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2023年3月10日 |
| 割当予定先 | 区分 当社取締役4名 / 株数 17万4789株、区分 当社執行役員7名 / 株数 16万1106株、区分 当社子会社代表取締役1名 / 株数 2万5173株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限付株式専用口座で管理される。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年6月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値432円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年3月10日から、2022年度分は2023年7月1日まで、2023年度分は2024年3月期定時株主総会開催日まで、2024年度分は2025年3月期定時株主総会開催日まで、2025年度分は2026年3月期定時株主総会開催日まで、2026年度分は2027年3月期定時株主総会開催日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 役務提供期間中継続して当社の取締役または当社子会社の代表取締役の地位にあり、かつ各事業年度末日時点で、中期経営計画（2022年度-2026年度）の単年度連結営業利益額、単年度連結営業利益率、または累積連結営業利益額の経営目標数値を上回ること。 |
| 無償取得の事由 | 各譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式を、会社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役4名・17万4789株、当社執行役員7名・16万1106株、当社子会社代表取締役1名・2万5173株 |
| 株式報酬の総額 | 当社取締役7550万8848円、当社執行役員6959万7792円、当社子会社代表取締役1087万4736円、合計1億5598万1376円。取締役の報酬枠は年額25百万円以内、最大5年分累計125百万円。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年6月28日開催の取締役会で決議。株主総会で改定後の制度および報酬債権の支給について承認。独立した第三者の意見取得については非開示。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。