読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
4.8
売上高の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日連結日本基準売上高57,766百万円前年比 +4.8%進捗 50.2%
営業利益-1,006百万円
経常利益-1,473百万円
純利益（親会社株主帰属）-1,102百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△32.53円
期末の財政状態
総資産152,518百万円
うち純資産 33,701 百万円自己資本比率 21.7%前期末比 -2.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高レジデンシャル事業 23,445百万円（前年比 +37.4%）、ソリューション事業 27,801百万円（前年比 -5.0%）、宿泊事業 700百万円（前年比 +58.6%）、工事事業 6,489百万円（前年比 -25.3%）
セグメント別利益レジデンシャル事業 334百万円、ソリューション事業 2,744百万円（前年比 +11.3%）、宿泊事業 -2,324百万円、工事事業 -217百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高115,000百万円（前年比 +7.2%）
営業利益3,000百万円（前年比 +26.3%）
経常利益2,300百万円（前年比 +4.2%）
純利益1,800百万円（前年比 -10.3%）
年間配当予想7円 → 7円（0.0%）
業績の増減要因
レジデンシャル事業は引渡戸数の増加、ソリューション事業は売上総利益率の改善、宿泊事業は一部施設の営業再開があった一方で新型コロナウイルス感染症の影響が継続、工事事業は受注遅れ及び前年同期の大型案件の反動が主な要因。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 9百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数33,911,219
期末自己株式数26,746
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2021年12月31日 |
| 売上高 | 57,766百万円（前年比 +4.8%） |
| 営業利益 | -1,006百万円 |
| 経常利益 | -1,473百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -1,102百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △32.53円 |
| 自己資本比率 | 当期末 21.7 / 前期末 24 |
| 総資産 | 152,518百万円 |
| 純資産 | 33,701百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 115,000百万円（前年比 +7.2%） / 営業利益 3,000百万円（前年比 +26.3%） / 経常利益 2,300百万円（前年比 +4.2%） / 純利益 1,800百万円（前年比 -10.3%） |
| 年間配当予想 | 7円 → 7円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | レジデンシャル事業 23,445百万円（前年比 +37.4%）、ソリューション事業 27,801百万円（前年比 -5.0%）、宿泊事業 700百万円（前年比 +58.6%）、工事事業 6,489百万円（前年比 -25.3%） |
| セグメント別利益 | レジデンシャル事業 334百万円、ソリューション事業 2,744百万円（前年比 +11.3%）、宿泊事業 -2,324百万円、工事事業 -217百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 9百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 33,911,219 |
| 期末自己株式数 | 26,746 |
| 業績の増減要因 | レジデンシャル事業は引渡戸数の増加、ソリューション事業は売上総利益率の改善、宿泊事業は一部施設の営業再開があった一方で新型コロナウイルス感染症の影響が継続、工事事業は受注遅れ及び前年同期の大型案件の反動が主な要因。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。レジデンシャル事業では新築マンション及びリノベーションマンションの引渡戸数が増加し増収増益となりました。ソリューション事業では投資用不動産等が減収となった一方、売上総利益率が改善し増益となりました。宿泊事業では一部施設の営業再開で稼働施設数が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい事業環境が続き減益となりました。工事事業では緊急事態宣言下での受注機会減少による受注遅れと、前年同期の大型案件の反動により減収減益となりました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。