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53.99
所有割合（％）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
本公開買付け（本取引）相手方JTMホールディングス株式会社、ヨウテイホールディングス合同会社
開示した会社ＲＩＳＥ
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
取締役会決議日2026年5月15日
契約締結日2026年5月15日（本応募契約、本付随合意）
対象会社
不動産事業であり、不動産賃貸事業、不動産管理事業を行っております。
対価と費用
取得価額本公開買付け：当社普通株式1株につき17円、当社優先株式1株につき17円／FRE株式譲渡：385,600,000円
対価の種類現金（本公開買付け）。FRE株式譲渡は、本剰余金配当に係る配当金支払請求権との相殺であり、現金対価ではない。
公開買付価格普通株式1株当たり17円、優先株式1株当たり17円
買付予定数の下限普通株式48,966,772株、優先株式6,244,307株、合計55,211,079株。設定あり。
公開買付期間2026年5月18日から2026年6月12日まで（20営業日）。意見表明報告書による延長請求があった場合は30営業日、2026年6月26日まで。
資金の手当て本公開買付けに要する資金の全額を自己資金から充当する予定。
業績への影響
FREが連結子会社から除外されるため連結売上は減少する想定。2027年度の売上は従前の実績値を下回る予想だが、2028年度以降は従前の実績値を上回る見込み。具体的な影響額は非開示。
手続きと前提
価額算定の方法FRE株式についてディスカウント・キャッシュ・フロー法。本公開買付価格については第三者算定を行わず、ヨウテイホールディングスとの協議・交渉により決定。
第三者算定機関株式会社グラックス・アンド・アソシエイツ（FRE株式の株式価値算定書）
特別委員会設置あり。最終的な委員は3名で、池田勉氏（独立社外監査役・公認会計士）、松本健吾氏（独立社外監査役・弁護士）、三谷革司氏（外部有識者・弁護士）。2025年12月4日から2026年5月15日まで27回開催。
実行の前提条件ＲＩＳＥの賛同決議および公表、特別委員会の肯定的答申、契約上の表明保証・義務の履行、未公表重要事実がないこと、司法・行政機関による禁止等がないこと、剰余金配当に係る決議の有効性、FRE株式譲渡契約の有効存続、FRE取締役会の承認、東京証券取引所から上場廃止基準に抵触する旨の回答を受けていないこと等。
取得後の経営体制ＲＩＳＥの上場と独立した経営体制・意思決定プロセスを維持・尊重する予定。現経営陣は引き続き事業運営に注力し、JTMから非業務執行取締役1名を派遣予定。ただし具体的人選は未定で、少なくとも本公開買付け成立後3年間はJTMグループ出身取締役が過半数を占める予定はない。優先株式は普通株式へ内容変更する予定。従業員の具体的な処遇は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本公開買付け（本取引） |
| 相手方の名称 | JTMホールディングス株式会社、ヨウテイホールディングス合同会社 |
| 対象会社の名称 | 株式会社ＲＩＳＥ、FREアセットマネジメント株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | 不動産事業であり、不動産賃貸事業、不動産管理事業を行っております。 |
| 取得価額 | 本公開買付け：当社普通株式1株につき17円、当社優先株式1株につき17円／FRE株式譲渡：385,600,000円 |
| 対価の種類 | 現金（本公開買付け）。FRE株式譲渡は、本剰余金配当に係る配当金支払請求権との相殺であり、現金対価ではない。 |
| 公開買付価格 | 普通株式1株当たり17円、優先株式1株当たり17円 |
| 買付予定数の下限 | 普通株式48,966,772株、優先株式6,244,307株、合計55,211,079株。設定あり。 |
| 公開買付期間 | 2026年5月18日から2026年6月12日まで（20営業日）。意見表明報告書による延長請求があった場合は30営業日、2026年6月26日まで。 |
| 取得株式数 | 普通株式48,966,772株、優先株式6,244,307株、合計55,211,079株。議決権の数は非開示。 |
| 議決権所有割合 | 異動前 0％ → 異動後 53.99％ |
| 資金の手当て | 本公開買付けに要する資金の全額を自己資金から充当する予定。 |
| 業績への影響 | FREが連結子会社から除外されるため連結売上は減少する想定。2027年度の売上は従前の実績値を下回る予想だが、2028年度以降は従前の実績値を上回る見込み。具体的な影響額は非開示。 |
| 取締役会決議日 | 2026年5月15日 |
| 契約締結日 | 2026年5月15日（本応募契約、本付随合意） |
| 価額算定の方法 | FRE株式についてディスカウント・キャッシュ・フロー法。本公開買付価格については第三者算定を行わず、ヨウテイホールディングスとの協議・交渉により決定。 |
| 第三者算定機関 | 株式会社グラックス・アンド・アソシエイツ（FRE株式の株式価値算定書） |
| 特別委員会 | 設置あり。最終的な委員は3名で、池田勉氏（独立社外監査役・公認会計士）、松本健吾氏（独立社外監査役・弁護士）、三谷革司氏（外部有識者・弁護士）。2025年12月4日から2026年5月15日まで27回開催。 |
| 実行の前提条件 | ＲＩＳＥの賛同決議および公表、特別委員会の肯定的答申、契約上の表明保証・義務の履行、未公表重要事実がないこと、司法・行政機関による禁止等がないこと、剰余金配当に係る決議の有効性、FRE株式譲渡契約の有効存続、FRE取締役会の承認、東京証券取引所から上場廃止基準に抵触する旨の回答を受けていないこと等。 |
| 取得後の経営体制 | ＲＩＳＥの上場と独立した経営体制・意思決定プロセスを維持・尊重する予定。現経営陣は引き続き事業運営に注力し、JTMから非業務執行取締役1名を派遣予定。ただし具体的人選は未定で、少なくとも本公開買付け成立後3年間はJTMグループ出身取締役が過半数を占める予定はない。優先株式は普通株式へ内容変更する予定。従業員の具体的な処遇は非開示。 |
この書類が述べていない項目（12件）
対象会社の所在地対象会社の資本金対象会社の設立年月日対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率のれんの金額特別損益の金額実行日・効力発生日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。JTMホールディングスは、ＲＩＳＥのアセットマネジメントの知見と自社のホテル・旅行事業基盤を組み合わせ、不動産の開発・販売・管理やファンド事業を拡大するシナジーを見込んでいる。ＲＩＳＥは、既存事業の拡大、新規事業の展開、累積未払優先配当金の負担回避、優先株主と普通株主の利害対立の解消、上場維持による信用力・資金調達力の維持を理由としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。