読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
11
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期令和５年４月１日〜令和６年３月31日連結日本基準売上高349百万円前年比 +2.8%
営業利益15百万円前年比 +312.4%
経常利益13百万円前年比 +34.8%
純利益（親会社株主帰属）-11百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△1.66円
売上高営業利益率当期 4.3% / 前期 1.1%
期末の財政状態
総資産2,300百万円
うち純資産 2,049 百万円自己資本比率 89.1%前期末比 +2.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-18
投資+58
財務-32
純増減+8
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高886百万円
セグメント別売上高不動産賃貸事業 165百万円、不動産管理事業 183百万円
セグメント別利益不動産賃貸事業 -21百万円、不動産管理事業 79百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高353百万円（前年比 +1.0%）
営業利益-19百万円
経常利益-20百万円
純利益-37百万円
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
新規の不動産賃貸借契約及び不動産管理受託契約により売上高が増加した。人件費は１百万円増加したが、租税公課が４百万円減少したこと等により販売費及び一般管理費は２百万円減少した。固定資産売却益31百万円、減損損失21百万円、法人税等合計34百万円を計上した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失21百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 31百万円 / 特別損失 固定資産除却損 0百万円、減損損失 21百万円
減価償却費47百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数96,013,277
期末自己株式数65
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和５年４月１日〜令和６年３月31日 |
| 売上高 | 349百万円（前年比 +2.8%） |
| 営業利益 | 15百万円（前年比 +312.4%） |
| 経常利益 | 13百万円（前年比 +34.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -11百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △1.66円 |
| 売上高営業利益率 | 当期 4.3% / 前期 1.1% |
| 自己資本比率 | 当期末 89.1% / 前期末 86.2% |
| 総資産 | 2,300百万円 |
| 純資産 | 2,049百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -18百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 58百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -32百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 886百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 353百万円（前年比 +1.0%） / 営業利益 -19百万円 / 経常利益 -20百万円 / 純利益 -37百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 不動産賃貸事業 165百万円、不動産管理事業 183百万円 |
| セグメント別利益 | 不動産賃貸事業 -21百万円、不動産管理事業 79百万円 |
| 減価償却費 | 47百万円 |
| 減損損失 | 21百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 31百万円 / 特別損失 固定資産除却損 0百万円、減損損失 21百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 96,013,277 |
| 期末自己株式数 | 65 |
| 業績の増減要因 | 新規の不動産賃貸借契約及び不動産管理受託契約により売上高が増加した。人件費は１百万円増加したが、租税公課が４百万円減少したこと等により販売費及び一般管理費は２百万円減少した。固定資産売却益31百万円、減損損失21百万円、法人税等合計34百万円を計上した。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新規の不動産賃貸借契約および不動産管理受託契約により売上高が増加した。租税公課の減少などで販売費及び一般管理費が減少し、営業利益が増加した一方、固定資産売却益31百万円、減損損失21百万円、法人税等合計34百万円を計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。