読む価値
41定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
26
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期令和５年４月１日〜令和５年12月31日連結日本基準売上高258百万円前年比 +0.5%進捗 74.4%
営業利益7百万円前年比 +87.7%進捗 63.6%
経常利益6百万円前年比 -41.0%進捗 60.0%
純利益（親会社株主帰属）6百万円前年比 -81.4%進捗 200.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△1.07円
期末の財政状態
総資産2,314百万円
うち純資産 2,067 百万円自己資本比率 89.3%前期末比 +3.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高不動産賃貸事業 122百万円、不動産管理事業 135百万円
セグメント別利益不動産賃貸事業 -20百万円、不動産管理事業 62百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高347百万円（前年比 +2.1%）
営業利益11百万円（前年比 +199.5%）
経常利益10百万円（前年比 -3.4%）
純利益3百万円（前年比 -88.0%）
業績予想の修正売上高 非開示 → 347百万円 / 営業利益 非開示 → 11百万円 / 経常利益 非開示 → 10百万円 / 純利益 非開示 → 3百万円
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
売上高は前年同期とほぼ同額。販管費は、租税公課や外注作業費の減少等により3百万円減少し、営業利益が増加した。不動産賃貸事業は修繕費増加等でセグメント損失が10百万円増加し、不動産管理事業は部門共通費の減少によりセグメント利益が8百万円増加した。固定資産売却益は前年同期の68百万円から31百万円に減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 31百万円 / 特別損失 固定資産除却損 0百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数96,013,277
期末自己株式数65
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和５年４月１日〜令和５年12月31日 |
| 売上高 | 258百万円（前年比 +0.5%） |
| 営業利益 | 7百万円（前年比 +87.7%） |
| 経常利益 | 6百万円（前年比 -41.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6百万円（前年比 -81.4%） |
| １株当たり当期純利益 | △1.07円 |
| 自己資本比率 | 当期末 89.3 / 前期末 86.2 |
| 総資産 | 2,314百万円 |
| 純資産 | 2,067百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 347百万円（前年比 +2.1%） / 営業利益 11百万円（前年比 +199.5%） / 経常利益 10百万円（前年比 -3.4%） / 純利益 3百万円（前年比 -88.0%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 347百万円 / 営業利益 非開示 → 11百万円 / 経常利益 非開示 → 10百万円 / 純利益 非開示 → 3百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| セグメント別売上高 | 不動産賃貸事業 122百万円、不動産管理事業 135百万円 |
| セグメント別利益 | 不動産賃貸事業 -20百万円、不動産管理事業 62百万円 |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 31百万円 / 特別損失 固定資産除却損 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 96,013,277 |
| 期末自己株式数 | 65 |
| 業績の増減要因 | 売上高は前年同期とほぼ同額。販管費は、租税公課や外注作業費の減少等により3百万円減少し、営業利益が増加した。不動産賃貸事業は修繕費増加等でセグメント損失が10百万円増加し、不動産管理事業は部門共通費の減少によりセグメント利益が8百万円増加した。固定資産売却益は前年同期の68百万円から31百万円に減少した。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。販売費及び一般管理費は、人件費が2百万円増加したものの、租税公課が3百万円、外注作業費が2百万円減少したことなどにより3百万円減少した。親会社株主に帰属する四半期純利益については、固定資産売却益が前年同期の68百万円から31百万円に減少したほか、法人税等を31百万円計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。