読む価値
45定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-18
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）令和５年４月１日〜令和５年９月30日連結日本基準売上高170百万円前年比 -2.5%進捗 53.0%
営業利益-6百万円
経常利益-7百万円
純利益（親会社株主帰属）-18百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△0.95円
期末の財政状態
総資産2,318百万円
うち純資産 2,042 百万円自己資本比率 88.1%前期末比 +1.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-30
投資-2
財務-16
純増減-48
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高830百万円
セグメント別売上高不動産賃貸事業 80百万円、不動産管理事業 90百万円
セグメント別利益不動産賃貸事業 -19百万円、不動産管理事業 39百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高321百万円（前年比 -5.6%）
営業利益-35百万円
経常利益-37百万円
純利益-49百万円
業績予想の修正なし
年間配当予想0円・銭 → 0円・銭
業績の増減要因
不動産賃貸事業は賃貸借契約終了物件の発生、不動産管理事業は管理契約物件の減少で減収。修繕費増加等で販売費及び一般管理費が増加し、法人税等11百万円を計上。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（社名なし）
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益・特別損失ともに該当事項なし
減価償却費23百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数96,013,277株
期末自己株式数65株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和５年４月１日〜令和５年９月30日 |
| 売上高 | 170百万円（前年比 -2.5%） |
| 営業利益 | -6百万円 |
| 経常利益 | -7百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -18百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △0.95円 |
| 自己資本比率 | 当期末 88.1 / 前期末 86.2 |
| 総資産 | 2,318百万円 |
| 純資産 | 2,042百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -30百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -16百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 830百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 321百万円（前年比 -5.6%） / 営業利益 -35百万円 / 経常利益 -37百万円 / 純利益 -49百万円 |
| 業績予想の修正 | なし |
| 年間配当予想 | 0円・銭 → 0円・銭 |
| セグメント別売上高 | 不動産賃貸事業 80百万円、不動産管理事業 90百万円 |
| セグメント別利益 | 不動産賃貸事業 -19百万円、不動産管理事業 39百万円 |
| 減価償却費 | 23百万円 |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益・特別損失ともに該当事項なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（社名なし） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 96,013,277株 |
| 期末自己株式数 | 65株 |
| 業績の増減要因 | 不動産賃貸事業は賃貸借契約終了物件の発生、不動産管理事業は管理契約物件の減少で減収。修繕費増加等で販売費及び一般管理費が増加し、法人税等11百万円を計上。 |
この書類が述べていない項目（5件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。不動産賃貸事業では賃貸借契約終了物件の発生、不動産管理事業では管理契約物件の減少により売上高が減少した。修繕費の増加等により販売費及び一般管理費が前年同期比で6百万円増加し、法人税等11百万円も計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。