読む価値
31軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
68
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期令和４年４月１日〜令和４年６月30日連結日本基準売上高88百万円前年比 +0.8%進捗 28.8%
営業利益-4百万円
経常利益-5百万円
純利益（親会社株主帰属）33百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△0.03円
期末の財政状態
総資産2,447百万円
うち純資産 2,069 百万円自己資本比率 84.6%前期末比 -0.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高不動産賃貸事業 41百万円、不動産管理事業 46百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高306百万円（前年比 -15.6%）
営業利益-59百万円
経常利益-62百万円
純利益-14百万円
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
賃貸不動産の一部売却等により不動産賃貸事業の売上高が1百万円減少、不動産管理事業の売上高が1百万円増加。売上総利益は4百万円増加し、外注作業費2百万円、支払手数料3百万円の減少などにより販売費及び一般管理費は6百万円減少。固定資産売却益68百万円を計上。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 記載なし
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 68百万円 / 特別損失 非開示
減価償却費12百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数96,013,277
期末自己株式数65
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 令和４年４月１日〜令和４年６月30日 |
| 売上高 | 88百万円（前年比 +0.8%） |
| 営業利益 | -4百万円 |
| 経常利益 | -5百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 33百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △0.03円 |
| 自己資本比率 | 当期末 84.6 / 前期末 84.8 |
| 総資産 | 2,447百万円 |
| 純資産 | 2,069百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 306百万円（前年比 -15.6%） / 営業利益 -59百万円 / 経常利益 -62百万円 / 純利益 -14百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 不動産賃貸事業 41百万円、不動産管理事業 46百万円 |
| 減価償却費 | 12百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 68百万円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 記載なし |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 96,013,277 |
| 期末自己株式数 | 65 |
| 業績の増減要因 | 賃貸不動産の一部売却等により不動産賃貸事業の売上高が1百万円減少、不動産管理事業の売上高が1百万円増加。売上総利益は4百万円増加し、外注作業費2百万円、支払手数料3百万円の減少などにより販売費及び一般管理費は6百万円減少。固定資産売却益68百万円を計上。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。令和3年12月の賃貸不動産の一部売却などにより不動産賃貸事業の売上高が1百万円減少する一方、不動産管理事業の売上高が1百万円増加しました。売上総利益は4百万円増加し、外注作業費2百万円と支払手数料3百万円の減少などにより販売費及び一般管理費は6百万円減少しました。また、特別利益として固定資産売却益68百万円を計上しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。