太平洋興発（8835）・方針再掲
業務執行目標と成果に基づく取締役報酬
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
7記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定報酬を基本とする役員報酬方針118社が書いているテーマ・逆風1社・追い風16社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに69社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている118社のうち14社を表示しています。上の文は118社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役の職責及び業績の目標達成度等を勘案し、当社の「役員報酬基準」に基づき決定するものとします。なお、当社は基本報酬（金銭報酬）以外の業績連動報酬等及び非金銭報酬等はありません。」
固定金銭報酬を基本とし、業績連動報酬・非金銭報酬は採用しない報酬体系が継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社は、上記基本方針に基づき業績連動報酬等及び非金銭報酬等は採用せず、全額金銭による固定報酬とする。」
従来の成果主義的な報酬方針の記載から、業績連動報酬・非金銭報酬を採用せず、全額を固定金銭報酬とする報酬体系へ記載が改められた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「各取締役が向こう１年間の業務執行の目標を定め、１年後その成果を評価し、「役員報酬基準」に基づき取締役会の決議により代表取締役社長に一任され決定いたします。」
1年間の業務執行目標と成果評価を取締役報酬に結びつける方針が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「各取締役が向こう１年間の業務執行の目標を定め、１年後その成果を評価し、「役員報酬基準」に基づき取締役会の決議により代表取締役社長に一任され決定いたします。」
1年間の業務執行目標と成果評価を取締役報酬に結びつける方針が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取締役の役員報酬については、成果主義的な報酬制度に基づいて支払うこととし、各取締役が向こう１年間の業務執行の目標を定め、１年後、その成果を評価し、それに基づいて取締役の報酬が決定される。」
１年間の業務執行目標と成果評価を取締役報酬に結びつける方針が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取締役の役員報酬については、成果主義的な報酬制度に基づいて支払うこととし、各取締役が向こう１年間の業務執行の目標を定め、１年後、その成果を評価し、それに基づいて取締役の報酬が決定される。」
１年間の業務執行目標と成果評価を取締役報酬に結びつける方針が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役の役員報酬については、成果主義的な報酬制度に基づいて支払うこととし、各取締役が向こう１年間の業務執行の目標を定め、１年後、その成果を評価し、それに基づいて取締役の報酬が決定される。」
1年間の業務執行目標と1年後の成果評価を報酬決定に結び付けている。