太平洋興発（8835）・リスク再掲
エネルギー転換・脱石炭と競争による石炭需要・販売数量減少
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」は2026-06-04。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
脱炭素・エネルギー政策転換による石炭取扱量減少2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
太平洋興発がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「石炭の需要につきましては、将来的にはエネルギー転換等により減少が見込まれるものの、当面は電力等の重要なエネルギーとして需要が継続されると考えております。」
エネルギー転換・脱石炭による将来的な石炭需要減少と、当面の需要継続に関する認識が継続している。 - 2026-06-04顕在化株主総会
「中東紛争の勃発により石油関連製品の調達困難、価格上昇の状況が続くなか」
国際情勢を背景とするエネルギー関連の調達困難・価格上昇が実際の経営環境として記載されている。 - FY2023初出有価証券報告書
「石炭の需要につきましては、将来的にはエネルギー転換等により減少が見込まれるものの、当面は電力等の重要なエネルギーとして需要が継続されると考えております。当社は、電力会社及び紙パルプ産業等の既存ユーザー向けを中心とした販売活動を行っておりますが、他社との競合結果によって販売数量が減少する可能性があります。」
エネルギー転換による将来的な石炭需要減少と、他社との競合による販売数量減少を新たなリスクとして明示した。