太平洋興発（8835）・方針収益認識基準適用による累計影響額を具体化
収益認識に関する会計基準の将来適用
FY2018に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
7記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による財務諸表影響458社が書いているテーマ・逆風270社・追い風17社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの458件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3収益認識基準適用による累計影響額を具体化有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は３億57百万円増加し、売上原価は２億58百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ99百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は１億98百万円減少しております。」
第１四半期から適用した収益認識会計基準について、第３四半期累計での売上高・利益への影響額と利益剰余金期首残高への影響額を示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は１億78百万円増加し、売上原価は１億41百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ36百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は１億98百万円減少しております。」
第１四半期から適用した収益認識会計基準の適用を継続し、当四半期累計での売上高・利益への影響額および利益剰余金期首残高への影響額を示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年３月期首から適用予定としていた収益認識会計基準の適用を開始した。代理人取引は純額認識、一定期間にわたり充足される工事契約は進捗度に基づく認識へ変更し、利益剰余金の期首残高は198百万円減少した。 - FY2021収益認識基準の適用影響額を具体化有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」「『収益認識に関する会計基準』等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が198百万円減少すると見込まれます。」
2022年3月期首からの適用予定を維持し、利益剰余金の期首残高が198百万円減少する見込みと影響額を初めて具体化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定が継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「(2）適用予定日 平成34年３月期の期首から適用する。 (3）当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。」
収益認識に関する会計基準および適用指針について、平成34年３月期の期首からの適用予定とし、財務諸表への影響額を評価中としている。