太平洋興発（8835）・方針再掲
社外役員と監査役による経営監視
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-06-29。
8記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
三様監査による相互牽制・監査連携体制51社が書いているテーマ・逆風0社・追い風51社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。27社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている51社のうち14社を表示しています。上の文は51社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-29再掲ガバナンス
「取締役会 取締役6名 （うち社外取締役2名） 監査役会 監査役3名 （うち社外監査役3名） 代表取締役社長」
コーポレート・ガバナンス体制として、取締役6名（うち社外取締役2名）および監査役3名（うち社外監査役3名）による取締役会・監査役会の構成が示されている。canonical thread は変更しない。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、会社の規模等、当社の状況に最も即した意思決定・執行体制を採用し、経営監視の面では社外取締役の選任、社外監査役の監査を実施することで監視機能の強化を図っております。」
社外取締役2名と社外監査役3名を含む取締役会・監査役会による経営監視体制が記載されている。 - FY2021社外取締役2名体制への拡充有価証券報告書
「取締役会は、議長を務める代表取締役社長 板垣 好紀、常務取締役 猿子 満彦、取締役 山本 崇、取締役 髙瀨 聡、社外取締役 宮下 怜、社外取締役 藤井 和典の６名で構成しております。」
従来の社外取締役1名から、社外取締役2名を含む取締役会構成が記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、会社の規模等、当社の状況に最も即した意思決定・執行体制を採用し、経営監視の面では社外取締役の選任、社外監査役の監査を実施することで監視機能の強化を図っております。」
社外取締役1名、社外監査役2名を含む経営監視体制が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、会社の規模等、当社の状況に最も即した意思決定・執行体制を採用し、経営監視の面では社外取締役の選任、社外監査役の監査を実施することで監視機能の強化を図っております。」
社外取締役1名、社外監査役2名を含む経営監視体制が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、経営監視の面では社外監査役監査を実施し監視機能の強化を図っている。」
社外取締役１名、社外監査役２名を含む取締役会・監査役による経営監視体制が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「経営監視の面では社外監査役監査を実施し監視機能の強化を図っている。」
社外取締役１名、社外監査役２名、監査役監査および会計監査人との連携による経営監視体制が記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営監視の面では社外監査役監査を実施し監視機能の強化を図っている。」
社外取締役1名、社外監査役2名を置き、内部監査統制室・会計監査人との連携を記載している。