Komori
太平洋興発(8835)・リスク株式時価上昇で評価差額金増加

投資有価証券の市場価格変動リスク

FY2017に初出。28回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。

28記載
10年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2018-Q2 – FY2019顕在化FY2020-Q1 – FY2020その他FY2021-Q2 – FY2024-Q32017: 320172018: 420182019: 420192020: 320202021: 320212022: 320222023: 420232024: 220242025: 120252026: 12026
同じテーマの他社
保有有価証券の時価下落による評価損279社が書いているテーマ・逆風276社・追い風3社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。141社中65社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの281件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026株式時価上昇で評価差額金増加有価証券報告書

    「この主な要因は、株式時価の上昇等により投資有価証券が4億95百万円増加したこと等によるものであります。」

    株式時価の上昇により投資有価証券が495百万円、その他有価証券評価差額金が350百万円増加した。市場価格変動リスク自体は継続している。
  2. FY2026-H1その他有価証券評価差額金増加有価証券報告書

    「この主な要因は、利益剰余金が61百万円、その他有価証券評価差額金が68百万円増加したこと等によるもので、この結果、自己資本比率は34.3%(前連結会計年度は32.8%)となりました。」

    その他有価証券評価差額金は68百万円増加し、自己資本比率は前連結会計年度の32.8%から34.3%へ上昇した。投資有価証券の市場価格変動リスク自体が消滅したとは記載されていない。
  3. FY2025-H1顕在化有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 165 △ 22」

    当中間連結会計期間にその他有価証券評価差額金が22百万円減少し、投資有価証券の市場価格変動による影響が実績として示されている。
  4. FY2024-Q3その他有価証券評価差額金増加有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 619 687」

    その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の619百万円から687百万円へ68百万円増加した。投資有価証券の市場価格変動リスク自体が消滅したとは記載されていない。
  5. FY2024-Q2その他有価証券評価差額金増加有価証券報告書

    「この主な要因は、その他有価証券評価差額金が1億64百万円増加したこと等によるもので、この結果、自己資本比率は31.8%(前連結会計年度は33.5%)となりました。」

    その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末から164百万円増加した。投資有価証券の市場価格変動リスク自体が消滅したとは記載されていない。
  6. FY2024-Q1その他有価証券評価差額金減少有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 619 608」

    その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の619百万円から608百万円へ減少した。投資有価証券の市場価格変動リスク自体が消滅したとは記載されていない。
  7. FY2023株式時価上昇で評価差額金増加有価証券報告書

    「この主な要因は、株式時価の上昇により投資有価証券が2億83百万円増加したものの、北海道釧路市における事業の用に供していない遊休資産について減損損失を計上したこと等により有形固定資産が4億7百万円減少したことによるものであります。」

    株式時価の上昇により投資有価証券が283百万円増加し、その他有価証券評価差額金も201百万円増加した。市場価格変動リスク自体は継続している。
  8. FY2023-Q3その他有価証券評価差額金増加有価証券報告書

    「純資産は162億24百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億83百万円増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が8億30百万円、その他有価証券評価差額金が2億44百万円増加したこと等によるもので、この結果、自己資本比率は28.9%(前連結会計年度は32.9%)となりました。」

    その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末から2億44百万円増加した。市場価格変動リスク自体が消滅したとは記載されていない。
  9. FY2023-Q2その他有価証券評価差額金増加有価証券報告書

    「この主な要因は、その他有価証券評価差額金が2億83百万円、利益剰余金が2億62百万円増加したこと等によるもので、この結果、自己資本比率は30.3%(前連結会計年度は32.9%)となりました。」

    その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末から283百万円増加した。市場価格変動リスク自体が消滅したとは記載されていない。
  10. FY2023-Q1その他有価証券評価差額金増加有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 418 443」

    その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の418百万円から443百万円へ増加した。市場価格変動リスク自体が消滅したとは記載されていない。
  11. FY2022-Q3その他有価証券評価差額金減少有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 △ 62 △ 6」

    その他有価証券評価差額金は当第3四半期連結累計期間に6百万円減少した。市場価格変動リスク自体が消滅したとは記載されていない。
  12. FY2022-Q2その他有価証券評価差額金増加有価証券報告書

    「この主な要因は、その他有価証券評価差額金が96百万円増加したものの、利益剰余金が3億27百万円減少したこと等によるもので、この結果、自己資本比率は32.4%(前連結会計年度は33.4%)となりました。」

    当四半期はその他有価証券評価差額金が96百万円増加した。市場価格変動リスク自体が消滅したとは記載されていない。
  13. FY2021投資有価証券4銘柄を売却有価証券報告書

    「非上場株式以外の株式 4 284」

    当事業年度に非上場株式以外の投資有価証券4銘柄を売却し、売却価額は284百万円となった。市場価格変動リスク自体は継続している。
  14. FY2021-Q3投資有価証券一部売却で評価差額金減少有価証券報告書

    「この主な要因は、利益剰余金が1億94百万円増加したこと及び投資有価証券の一部売却によりその他有価証券評価差額金が60百万円減少したこと等によるもので、この結果、自己資本比率は32.3%(前連結会計年度は33.1%)となりました。」

    投資有価証券の一部売却によりその他有価証券評価差額金が60百万円減少し、自己資本比率は33.1%から32.3%となった。
  15. FY2021-Q2投資有価証券一部売却で評価差額金減少有価証券報告書

    「この主な要因は、利益剰余金が1億40百万円減少したこと及び投資有価証券の一部売却によりその他有価証券評価差額金が92百万円減少したこと等によるもので、この結果、自己資本比率は31.7%(前連結会計年度は33.1%)となりました。」

    投資有価証券の一部売却によりその他有価証券評価差額金が92百万円減少し、自己資本比率は前連結会計年度の33.1%から31.7%となった。
  16. FY2020顕在化有価証券報告書

    「所有する株式が時価の下落によりその他有価証券評価差額金が5億94百万円減少したこと等によるものであります。」

    保有株式の時価下落が実際に発生し、その他有価証券評価差額金が594百万円減少した。
  17. FY2020-Q3顕在化有価証券報告書

    「純資産は149億89百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億2百万円減少となりました。この主な要因は、所有する外国株式の時価の下落によりその他有価証券評価差額金が2億56百万円減少したこと等によるもので、この結果、自己資本比率は31.8%(前連結会計年度は33.7%)となりました。」

    保有する外国株式の時価下落が実際に発生し、その他有価証券評価差額金が256百万円減少した。自己資本比率も33.7%から31.8%へ低下した。
  18. FY2020-Q2顕在化有価証券報告書

    「この主な要因は、所有する外国株式の時価の下落によりその他有価証券評価差額金が2億42百万円減少したこと等によるもので、この結果、自己資本比率は31.2%(前連結会計年度は33.7%)となりました。」

    保有する外国株式の時価下落が実際に発生し、その他有価証券評価差額金が242百万円減少した。自己資本比率も33.7%から31.2%へ低下した。
  19. FY2020-Q1顕在化有価証券報告書

    「所有する外国株式の時価の下落によりその他有価証券評価差額金が1億5百万円減少したこと等によるもので、この結果、自己資本比率は31.4%(前連結会計年度は33.7%)となりました。」

    保有する外国株式の時価下落が実際に発生し、その他有価証券評価差額金が105百万円減少した。自己資本比率も33.7%から31.4%へ低下した。
  20. FY2019外国株式時価上昇・評価差額金増加有価証券報告書

    「この主な要因は、所有する外国株式の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が1億99百万円増加したこと等によるものであります。」

    外国株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加した。市場価格変動リスク自体の消滅とは記載されていない。
  21. FY2019-Q3外国株式時価上昇・評価差額金増加継続有価証券報告書

    「この主な要因は、所有する外国株式の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が2億38百万円増加したこと等によるもので、この結果、自己資本比率は33.2%(前連結会計年度は36.5%)となりました。」

    外国株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比で238百万円増加した。市場価格変動リスク自体の消滅とは記載されていない。
  22. FY2019-Q2外国株式時価上昇・評価差額金増加有価証券報告書

    「この主な要因は、所有する外国株式の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が4億37百万円増加したこと等によるもので」

    外国株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が4億37百万円増加した。市場価格変動リスク自体の消滅とは記載されていない。
  23. FY2019-Q1外国株式時価上昇・評価差額金増加有価証券報告書

    「所有する外国株式の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が2億16百万円増加したこと等によるもので」

    外国株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が216百万円増加した。市場価格変動リスク自体の消滅とは記載されていない。
  24. FY2018外国株式時価上昇・評価差額金増加有価証券報告書

    「事業活動による利益の計上により利益剰余金が2億71百万円、所有する外国株式の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が91百万円増加したこと等によるものである。」

    市場価格変動リスクは継続しているが、当年度は外国株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が91百万円増加した。
  25. FY2018-Q3外国株式時価上昇継続有価証券報告書

    「この主な要因は、所有する外国株式の時価上昇によって、その他有価証券評価差額金が2億45百万円増加したことによるものであり」

    外国株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が前連結会計年度末から増加した。市場価格変動リスク自体の消滅とは記載されていない。
  26. FY2018-Q2外国株式時価上昇有価証券報告書

    「この主な要因は、所有する外国株式の時価上昇によって、その他有価証券評価差額金が60百万円増加したことによるものであり」

    前四半期に確認された外国株式の時価下落とは反対に、当四半期は時価上昇によりその他有価証券評価差額金が60百万円増加した。市場価格変動リスク自体の消滅とは記載されていない。
  27. FY2018-Q1顕在化有価証券報告書

    「所有する外国株式の時価の下落によるその他有価証券評価差額金が29百万円減少した」

    保有する外国株式の時価下落が実際に発生し、その他有価証券評価差額金が29百万円減少した。
  28. FY2017初出有価証券報告書

    「投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場リスク(市場価格の変動リスク)に晒されている。」

    業務上の関係を有する企業等の株式保有について、市場価格変動リスクを明示している。
一緒に動いた変遷

「新興国経済減速・英国EU離脱・急激な円安等による先行き不透明感」は、この変遷が動いた28回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2★1
  1. ★この変遷
  2. 1新興国経済減速・英国EU離脱・急激な円安等による先行き不透明感2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
太平洋興発の次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
投資有価証券の市場価格変動リスク|太平洋興発(8835)の変遷 | Komori