太平洋興発（8835）・施策前進
内部留保の安定収益源化に向けた設備投資への活用
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
8記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
研究開発・設備・M&Aへの再投資83社が書いているテーマ・逆風0社・追い風83社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。45社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに23社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている83社のうち14社を表示しています。上の文は83社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産）の総額は990百万円であり、セグメントごとの状況は、次のとおりであります。」
設備投資総額は前年度の記載額から増加して990百万円となり、不動産495百万円、サービス307百万円などを投資した。 - FY2023設備投資額を657百万円に縮小有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産）の総額は657百万円であり、セグメントごとの状況は、次のとおりであります。」
設備投資総額は前年度の2,114百万円から657百万円となった。不動産セグメントでは賃貸事業用地取得を中心に353百万円を投資した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産）の総額は2,114百万円であり、セグメントごとの状況は、次のとおりであります。」
設備投資総額は2,114百万円となり、賃貸用マンション581百万円、火力発電所向け燃料貯蔵設備1,005百万円、倉庫事業施設442百万円等に投資した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産）の総額は2,019百万円であり、セグメントごとの状況は、次のとおりであります。」
安定収益源の確保に向け、賃貸用マンション998百万円、火力発電所向け燃料貯蔵設備725百万円など、合計2,019百万円の設備投資を実施した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「内部留保資金については、安定収益源となり業績を向上させるための設備投資資金に充当する等有効活用に努めます。」
内部留保を安定収益源の確保と業績向上のための設備投資に活用する方針が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部留保資金については、安定収益源となり業績を向上させるための設備投資資金に充当する等有効活用に努める。」
内部留保を安定収益源の確保と業績向上のための設備投資に活用する方針が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「内部留保資金については、安定収益源となり業績を向上させるための設備投資資金に充当する等有効活用に努める。」
安定収益源の確保と業績向上に向けた設備投資への内部留保活用方針が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保資金については、安定収益源となり業績を向上させるための設備投資資金に充当する等有効活用に努める。」
株主還元と並行して、収益源の安定化を目的とする設備投資への資金配分を示している。