住友不動産（8830）・リスク顕在化
賃貸資産の将来キャッシュ・フロー不足による減損
FY2018に初出。8回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
8記載
9年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不動産・事業拠点の収益悪化による固定資産の減損リスク562社が書いているテーマ・逆風600社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中31社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている180社のうち14社を表示しています。上の文は180社すべてから計算しています。このテーマの600件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026顕在化有価証券報告書
「賃貸資産について、当社グループ内の資産再編を実施し、固定資産売却損を計上しております。…当該固定資産売却損を減損損失（18,070百万円）として特別損失に計上いたしました。」
資産再編に伴う賃貸資産の減損損失180億70百万円に加え、事業計画見直しによる83億14百万円の減損損失も計上した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、賃貸資産について、当社グループ内の資産再編を実施し、固定資産売却損を計上しております。…当該固定資産売却損を減損損失（18,070百万円）として特別損失に計上いたしました。」
賃貸資産について、資産再編に伴う減損損失1,807億円ではなく180億70百万円を計上し、事業計画見直しに伴う667百万円を加え、減損損失は合計187億37百万円となった。前期の69億98百万円から増加した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「不動産賃貸セグメントにおいて、賃貸資産について減損損失を認識いたしました。なお、減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては3,053百万円であります。」
賃貸資産について、第3四半期累計期間に30億53百万円の減損損失を計上した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「連結財務諸表上、当該売却価額を回収可能価額と判断し、当該固定資産売却損を減損損失（9,660百万円）として特別損失に計上いたしました。」
当社グループ内の資産再編に伴い、東京都の賃貸資産2件について9,660百万円の減損損失を計上した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「不動産賃貸セグメントにおいて、賃貸資産について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては8,575百万円であります。」
賃貸資産について、将来キャッシュ・フロー不足に関連する減損損失を当第3四半期累計期間に85億75百万円計上した。FY2018の減損計上に続く実績である。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、賃貸資産について、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,634百万円）として特別損失に計上いたしました。」
FY2016に記載された開発用土地の減損とは異なり、今回は東京都の賃貸資産について将来キャッシュ・フロー不足を理由に減損損失を計上した。