住友不動産（8830）・リスク悪化
地政学リスク
FY2023-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
米中対立・ウクライナ戦争・中東情勢による地政学的リスク116社が書いているテーマ・逆風118社・追い風0社
住友不動産がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。92社中53社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに39社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている116社のうち14社を表示しています。上の文は116社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「他方、金利上昇や建築費高騰、国際紛争リスクなど、事業環境の不透明さは増してきています。」
従来から認識していた地政学リスクについて、国際紛争リスクを金利上昇・建築費高騰と並ぶ第十次中計の事業環境上の課題として明示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、コロナ禍やウクライナ情勢などの不確実性が未だ色濃い昨年５月に、第九次中期経営計画を策定の上、公表しました。」
コロナ禍やウクライナ情勢など地政学的・経済的な不確実性を経営環境上の問題として引き続き認識している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「経営環境は当面、コロナ禍、地政学リスク、資源調達の不安定性などの諸問題を抱えております。」
コロナ禍、地政学リスク、資源調達の不安定性を経営環境上の問題として引き続き明示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「経営環境は当面、コロナ禍、地政学リスク、資源調達の不安定性などの諸問題を抱えております。」
地政学リスクを経営環境上の問題として引き続き明示している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「経営環境は当面、コロナ禍、地政学リスク、資源調達の不安定性などの諸問題を抱えております。」
経営環境上の問題として地政学リスクを新たに明示している。本文では具体的な発生事象や影響額までは記載していない。