住友不動産（8830）・リスク対処
気候変動の物理的リスク・移行リスク
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2026。直近の記載はFY2026。
2記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動に伴う物理的・移行・評判リスク172社が書いているテーマ・逆風172社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている172社のうち14社を表示しています。上の文は172社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「大型台風が到来した場合等に備え、物件開発時にハザードマップや浸水実績を基に冠水時想定浸水深を物件ごとに定め、流入を防ぐことができる高さの防潮板を必要箇所に設置しています。」
気候変動の物理的リスクについて、ハザードマップ・浸水実績に基づく浸水深の設定と防潮板設置という物件単位の対策を具体化した。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社グループは、気候変動に伴い発生する風水害等の物理的リスクだけでなく、気候変動を抑止するための諸制度や事業環境の変化等の移行リスクに対応するため、TCFDフレームワークに基づき」
風水害等の物理的リスクと、規制・事業環境変化等の移行リスクを区分して認識し、TCFD分析とサステナビリティ推進協議会による対応を記載した。