住友不動産（8830）・リスク顕在化
消費税増税による反動減からの回復
FY2016に初出。3回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2016。直近の記載はFY2020。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税率引き上げによる国内消費・景気の反動減136社が書いているテーマ・逆風134社・追い風2社
住友不動産がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに31社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている136社のうち14社を表示しています。上の文は136社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020顕在化有価証券報告書
「消費税増税が実施された下半期に景況感がやや停滞し、「新築そっくりさん」事業、注文住宅事業ともに受注棟数が減少しましたが、前期までの好調な受注により積み上げた受注残が収益寄与しました。」
消費税増税後の下半期に景況感の停滞と完成工事事業の受注減少が生じた一方、受注残の計上により業績への影響を吸収したと説明している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「消費税増税の経過措置による駆け込みと反動減の影響は軽微であると判断しております。」
消費税増税に伴う駆け込み需要と反動減は発生したものの、完成工事事業では影響は軽微と会社が判断している。 - FY2016対処有価証券報告書
「消費税増税による反動減の影響から脱却して2期ぶりに増収増益を達成しました。」
完成工事事業および不動産流通事業では前年に消費税増税の影響を受けたが、当期は受注棟数・仲介件数が増加に転じたと説明している。