住友不動産（8830）・リスク再掲
サイバー攻撃・従業員の不注意による情報流出
FY2020に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
2記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
個人情報等の漏えい・不正取得リスク79社が書いているテーマ・逆風79社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。24社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに56社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている79社のうち14社を表示しています。上の文は79社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、サイバー攻撃や職員の不注意により情報が流出した場合、補償の発生や、信用の喪失による当社グループの商品需要の低下などにより、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。」
サイバー攻撃・職員の不注意による情報流出リスクと、サイバーセキュリティ導入・研修による対策を再確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかしながら、サイバー攻撃や社員の不注意により情報が流出した場合、補償の発生や、信用の喪失による当社グループの商品需要の低下などにより、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。」
個人情報を含む重要情報の流出リスクを新たな主要リスクとして記載し、サイバーセキュリティの導入と従業員研修を対策として挙げている。