住友不動産（8830）・方針再掲
業績連動型の取締役報酬
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動型の役員・従業員報酬制度441社が書いているテーマ・逆風0社・追い風430社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。117社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの453件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「取締役の金銭報酬の額については、2004年６月29日開催の定時株主総会において前連結会計年度の連結経常利益の１％を取締役報酬の年間総額とすることと決議しております。」
連結経常利益連動の取締役報酬総額1％という制度と、執行役員報酬も同総額から支給する仕組みを継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、2020年４月１日付執行役員制度導入に伴い、執行役員の報酬も現行取締役報酬の年間総額から支払うこととしております。」
連結経常利益の1％を年間総額とする業績連動型報酬の対象範囲を、2020年4月1日付の執行役員制度導入に伴い執行役員にも広げた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成16年６月29日開催の定時株主総会決議により、それまでの月額報酬、賞与および退職慰労金の三本立てとなっていた取締役報酬制度を包括して一本化した業績連動型報酬制度を導入し、取締役報酬の年間総額（７月から翌年６月まで）は、前連結会計年度の連結経常利益の１％と定められております。」
取締役報酬を前連結会計年度の連結経常利益に連動させる制度を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成16年６月29日開催の定時株主総会決議により、それまでの月額報酬、賞与および退職慰労金の三本立てとなっていた取締役報酬制度を包括して一本化した業績連動型報酬制度を導入し、取締役報酬の年間総額（７月から翌年６月まで）は、前連結会計年度の連結経常利益の１％と定められております。」
監査役は業務執行から独立した固定報酬としている。