住友不動産（8830）・施策達成
新収益認識会計基準等の将来適用準備
FY2018に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の一般的な適用対応（影響なし）63社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに34社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている63社のうち14社を表示しています。上の文は63社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
将来適用準備として記載されていた収益認識会計基準等を、2021年4月1日開始の第1四半期連結会計期間の期首から適用した。利益剰余金への影響はなく、財務諸表への影響は軽微とされた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、不動産の引渡しが完了した時点において仲介手数料の全額を収益認識する方法に変更しております。」
住友不動産販売の仲介手数料について、第1四半期から引渡完了時に全額を収益認識する方法へ変更したことを再掲している。遡及適用により、前年第2四半期の営業収益等は変更前比で269百万円増加した。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)」
平成34年3月期の期首から適用予定とし、契約識別、履行義務識別、取引価格算定、配分、履行義務充足時の収益認識という5段階を示している。影響額は評価中としている。