住友不動産（8830）・方針再掲
情報共有・内部経営監視・透明性の確保
FY2016に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会・経営会議・監査役会による多層的な経営監督93社が書いているテーマ・逆風1社・追い風91社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている93社のうち14社を表示しています。上の文は93社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、健全な経営を実現するためには、社内各部門にまたがる様々な情報や問題認識の共有、内部経営監視機能の充実、ならびに、適切な情報開示による透明性の高い経営の確保が重要と考えており、それらを効率的に実現するため、コーポレート・ガバナンスに関する諸施策を講じております。」
情報共有、内部経営監視、適切な情報開示による透明性確保の基本的な考え方を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「健全な経営を実現するためには、社内各部門にまたがる様々な情報や問題認識の共有、内部経営監視機能の充実、ならびに、適切な情報開示による透明性の高い経営の確保が重要と考えており」
取締役会、監査役制度、社外取締役、内部監査部門および会計監査人の連携を含むガバナンス方針を示している。