住友不動産（8830）・リスク顕在化
事業計画見直しに伴う開発用土地の減損
FY2016に初出。3回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載はFY2026。
3記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026顕在化有価証券報告書
「事業計画の見直しを要すると判断した資産グループのうち、上記資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,314百万円）として特別損失に計上いたしました。」
東京都ほか5資産グループについて、事業計画の見直しに伴う土地の減損損失83億14百万円を計上した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「事業計画の見直しを要すると判断した物件のうち、上記資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,099百万円）として特別損失に計上いたしました。」
東京都ほかの開発用土地11件について、土地1,598百万円、建設仮勘定6,501百万円、合計80億99百万円の減損損失を計上した。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「事業計画の見直しを要すると判断した物件のうち、上記資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（10,806百万円）として特別損失に計上いたしました。」
東京都他の開発用土地8件について減損損失を計上した。