住友不動産（8830）・施策達成
不動産売買仲介手数料の引渡時一括収益認識への変更
FY2020-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2020。直近の記載はFY2020。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による本人・代理人取引および入会金の認識変更18社が書いているテーマ・逆風9社・追い風1社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている18社のうち14社を表示しています。上の文は18社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020達成有価証券報告書
「当連結会計年度より、不動産の引渡しが完了した時点において仲介手数料の全額を収益認識する方法に変更しております。」
住友不動産販売の仲介手数料について、契約成立後の受領時認識から引渡完了時の全額認識へ変更し、前連結会計年度にも遡及適用した。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、不動産の引渡しが完了した時点において仲介手数料の全額を収益認識する方法に変更しております。」
住友不動産販売の上場廃止後、グループの収益認識方針に合わせるため、契約成立後の手数料受領時認識から引渡完了時の全額認識へ変更し、遡及適用した。前第1四半期の営業収益等は変更前比で496百万円増加した。