読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
15.4
％（親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高281,016百万円前年比 -4.2%進捗 26.3%
営業利益102,846百万円前年比 +1.0%進捗 32.1%
経常利益108,735百万円前年比 +3.3%進捗 36.2%
純利益（親会社株主帰属）85,161百万円前年比 +15.4%進捗 38.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益92.20円
期末の財政状態
総資産7,242,118百万円
うち純資産 2,560,194 百万円自己資本比率 35.4%前期末比 +1.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高不動産賃貸 121,187百万円、不動産販売 122,533百万円、ハウジング 18,612百万円、ステップ 16,104百万円、その他 4,616百万円
セグメント別利益不動産賃貸 58,128百万円、不動産販売 48,941百万円、ハウジング -4,033百万円、ステップ 4,617百万円、その他 1,217百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,070,000百万円（前年比 +1.2%）
営業利益320,000百万円（前年比 +7.0%）
経常利益300,000百万円（前年比 +3.7%）
純利益223,000百万円（前年比 +4.9%）
業績予想の修正無
年間配当予想42.00円（第2四半期末・株式分割前）＋23.00円（期末） → 52.00円（約18.2％増（分割後換算））
業績の増減要因
不動産賃貸の既存ビルの稼働率改善・賃料値上げの浸透・新築ビルの通期稼働、不動産販売の販売価格上昇、受取配当金の増加、投資有価証券売却益の増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（『該当事項はありません』）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 88百万円、投資有価証券売却益 15,973百万円 / 特別損失 固定資産除却損 658百万円、投資有価証券売却損 1百万円、その他 20百万円
減価償却費19,320百万円
受注高・受注残高受注高 46,199百万円 / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数936,000,000株
期末自己株式数12,347,315株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 281,016百万円（前年比 -4.2%） |
| 営業利益 | 102,846百万円（前年比 +1.0%） |
| 経常利益 | 108,735百万円（前年比 +3.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 85,161百万円（前年比 +15.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 92.20円 |
| 自己資本比率 | 当期末 35.4％ / 前期末 34.4％ |
| 総資産 | 7,242,118百万円 |
| 純資産 | 2,560,194百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,070,000百万円（前年比 +1.2%） / 営業利益 320,000百万円（前年比 +7.0%） / 経常利益 300,000百万円（前年比 +3.7%） / 純利益 223,000百万円（前年比 +4.9%） |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 42.00円（第2四半期末・株式分割前）＋23.00円（期末） → 52.00円（約18.2％増（分割後換算）） |
| セグメント別売上高 | 不動産賃貸 121,187百万円、不動産販売 122,533百万円、ハウジング 18,612百万円、ステップ 16,104百万円、その他 4,616百万円 |
| セグメント別利益 | 不動産賃貸 58,128百万円、不動産販売 48,941百万円、ハウジング -4,033百万円、ステップ 4,617百万円、その他 1,217百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 46,199百万円 / 受注残高 非開示 |
| 減価償却費 | 19,320百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 88百万円、投資有価証券売却益 15,973百万円 / 特別損失 固定資産除却損 658百万円、投資有価証券売却損 1百万円、その他 20百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（『該当事項はありません』） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 936,000,000株 |
| 期末自己株式数 | 12,347,315株 |
| 業績の増減要因 | 不動産賃貸の既存ビルの稼働率改善・賃料値上げの浸透・新築ビルの通期稼働、不動産販売の販売価格上昇、受取配当金の増加、投資有価証券売却益の増加。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。不動産賃貸では既存ビルの稼働率改善と賃料値上げの浸透が増益に寄与し、不動産販売では販売価格の上昇を背景に高水準の利益を確保した。受取配当金の増加による営業外損益の改善や、投資有価証券売却益を主因とする特別損益の改善も利益を押し上げた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。