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会社の説明から読み取った方向です。規模
10.2
営業利益の対前期増減率（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高1,057,765百万円前年比 +4.3%
営業利益299,155百万円前年比 +10.2%
経常利益289,233百万円前年比 +7.8%
純利益（親会社株主帰属）212,535百万円前年比 +10.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益228.42円
売上高営業利益率28.3%
期末の財政状態
総資産7,185,691百万円
うち純資産 2,470,712 百万円自己資本比率 34.4%前期末比 +2.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+127,287
投資-154,387
財務-12,756
純増減-39,856
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高58,286百万円
セグメント別売上高
不動産賃貸460,63743.2%
不動産販売324,03330.4%
ハウジング188,90517.7%
ステップ75,3607.1%
その他17,9171.7%
セグメント別利益
不動産賃貸210,18163.9%
不動産販売76,22323.2%
ハウジング13,4204.1%
ステップ23,6017.2%
その他5,4521.7%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,070,000百万円（前年比 +1.2%）
営業利益320,000百万円（前年比 +7.0%）
経常利益300,000百万円（前年比 +3.7%）
親会社株主に帰属する当期純利益223,000百万円（前年比 +4.9%）
年間配当予想44円（2026年3月期実績を株式分割後換算） → 52円（2027年3月期予想）（+18.2%）
配当性向21.7%（2027年3月期予想）
業績の増減要因
不動産賃貸事業は既存ビルの稼働率改善、値上げの浸透、新規ビルの通期稼働、高級賃貸マンション・ホテル等の単価増や稼働率向上が寄与。不動産販売は販売価格の上昇、ステップは中古マンション価格の上昇やステップオークションの浸透が寄与。ハウジングは建築基準法改正の影響による受注減少と分社化費用により減益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 住友不動産ハウジング株式会社 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失8,314百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 62百万円、投資有価証券売却益 33,171百万円 / 特別損失 減損損失 8,314百万円、固定資産売却損 3百万円、固定資産除却損 3,187百万円、投資有価証券売却損 271百万円、投資有価証券評価損 513百万円、株式給付引当金繰入額 5,180百万円、その他 1,430百万円
減価償却費76,342百万円
受注高・受注残高受注高 ハウジング事業187,998百万円 / 受注残高 金額は非開示（コロナ禍以降最高との記載のみ）
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家、アナリスト向け）
期末発行済株式数936,000,000株
期末自己株式数12,383,675株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 1,057,765百万円（前年比 +4.3%） |
| 営業利益 | 299,155百万円（前年比 +10.2%） |
| 経常利益 | 289,233百万円（前年比 +7.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 212,535百万円（前年比 +10.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 228.42円 |
| 売上高営業利益率 | 28.3% |
| 自己資本比率 | 当期末 34.4% / 前期末 32.3% |
| 総資産 | 7,185,691百万円 |
| 純資産 | 2,470,712百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 127,287百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -154,387百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,756百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 58,286百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,070,000百万円（前年比 +1.2%） / 営業利益 320,000百万円（前年比 +7.0%） / 経常利益 300,000百万円（前年比 +3.7%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 223,000百万円（前年比 +4.9%） |
| 年間配当予想 | 44円（2026年3月期実績を株式分割後換算） → 52円（2027年3月期予想）（+18.2%） |
| 配当性向 | 21.7%（2027年3月期予想） |
| セグメント別売上高 | セグメント 不動産賃貸 / 売上高 460,637百万円 / 前年同期差 +26,952百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント 不動産販売 / 売上高 324,033百万円 / 前年同期差 +29,278百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント ハウジング / 売上高 188,905百万円 / 前年同期差 -15,353百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント ステップ / 売上高 75,360百万円 / 前年同期差 +2,185百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント その他 / 売上高 17,917百万円 / 前年同期差 +4,883百万円 / yoy_pct 非開示 |
| セグメント別利益 | セグメント 不動産賃貸 / セグメント利益 210,181百万円 / 前年同期差 +21,526百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント 不動産販売 / セグメント利益 76,223百万円 / 前年同期差 +12,006百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント ハウジング / セグメント利益 13,420百万円 / 前年同期差 -8,165百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント ステップ / セグメント利益 23,601百万円 / 前年同期差 +4,099百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント その他 / セグメント利益 5,452百万円 / 前年同期差 +3,282百万円 / yoy_pct 非開示 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 ハウジング事業187,998百万円 / 受注残高 金額は非開示（コロナ禍以降最高との記載のみ） |
| 減価償却費 | 76,342百万円 |
| 減損損失 | 8,314百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 62百万円、投資有価証券売却益 33,171百万円 / 特別損失 減損損失 8,314百万円、固定資産売却損 3百万円、固定資産除却損 3,187百万円、投資有価証券売却損 271百万円、投資有価証券評価損 513百万円、株式給付引当金繰入額 5,180百万円、その他 1,430百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 1 / 社名 住友不動産ハウジング株式会社 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家、アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 936,000,000株 |
| 期末自己株式数 | 12,383,675株 |
| 業績の増減要因 | 不動産賃貸事業は既存ビルの稼働率改善、値上げの浸透、新規ビルの通期稼働、高級賃貸マンション・ホテル等の単価増や稼働率向上が寄与。不動産販売は販売価格の上昇、ステップは中古マンション価格の上昇やステップオークションの浸透が寄与。ハウジングは建築基準法改正の影響による受注減少と分社化費用により減益。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。東京のオフィスビルを中心とする不動産賃貸事業で、既存ビルの稼働率改善、値上げの浸透、新規ビルの通期稼働、高級賃貸マンション・ホテル等の単価上昇や稼働率向上が寄与した。不動産販売では販売価格が上昇し、ステップ事業では中古マンション価格の上昇などにより取扱単価が上昇した。一方、ハウジング事業は建築基準法改正による受注減少や分社化費用などで減益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。