東京建物（8804）・方針政策保有株式の計上額増加・取得銘柄追加
取引関係・協力関係の維持強化を目的とする政策保有株式
FY2018に初出。5回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2023。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策606社が書いているテーマ・逆風0社・追い風549社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの611件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023政策保有株式の計上額増加・取得銘柄追加有価証券報告書
「2024年２月13日開催の取締役会において、個別銘柄ごとの取引実績及び保有状況を報告し、保有の適否について検証いたしました。」
政策保有株式について取締役会で検証を実施し、非上場25銘柄・上場49銘柄、計上額1,043億400万円となった。トナミホールディングス株式の取得など、株式数が増加した銘柄も記載された。 - FY2022政策保有株式の銘柄数・計上額減少有価証券報告書
「2023年２月13日開催の取締役会において、個別銘柄ごとの取引実績及び保有状況を報告し、保有の適否について検証いたしました。」
政策保有株式は非上場25銘柄、上場48銘柄の計73銘柄、計上額779億円となり、前期の76銘柄・841億8,000万円から減少した。非上場株式2銘柄を売却し、3銘柄で株式数が増加した。 - FY2020政策保有株式の銘柄数・計上額増加と一部縮減有価証券報告書
「2021年１月25日開催の取締役会において、個別銘柄ごとの取引実績及び保有状況を報告し、保有の適否について検証いたしました。」
政策保有株式は非上場27銘柄、上場49銘柄、計76銘柄、計上額合計841億8,000万円となった。2銘柄を売却する一方、3銘柄で株式数が増加し、取締役会による検証が実施された。 - FY2019前進有価証券報告書
「個別の政策保有株式については、不動産取引、共同事業、建設・設備取引、財務取引等の取引実績と見通し及び配当実績等、当社グループの企業価値の維持・向上に資するか否かという観点から保有意義の適否を毎年検証しており、検証の結果、保有を継続する意義が認められなくなった株式については、株式市場等への影響も勘案しながら、縮減を図っていきます。」
政策保有株式について、取締役会への年1回以上の報告、保有意義の検証および意義が低下した銘柄の縮減方針が具体化された。 - FY2018初出有価証券報告書
「銘柄数 75銘柄 貸借対照表計上額の合計額 78,119百万円」
純投資目的以外の投資株式75銘柄、貸借対照表計上額合計781億1,900万円が開示され、多くの銘柄について中長期的な取引関係・協力関係の維持強化を保有目的としている。