不動産投資市場の取得競争・取引価格高騰リスク
FY2017に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
東京建物がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2022再定義有価証券報告書
「不動産投資市場における投資需要の低下等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
従来独立していた物件取得競争・取引価格高騰リスクは、年次のリスク記載では不動産市況の動向に関するリスクへ統合された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産投資市場における取得競争・取引価格高騰リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産投資市場の取得競争・取引価格高騰リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産投資市場の取得競争・取引価格高騰リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「不動産投資市場については、きわめて緩和的な金融環境を背景として、多様なアセットタイプにおいて物件取得競争が継続しました。」
不動産投資市場における物件取得競争が継続していることが事業環境の説明で再確認された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不動産投資市場の取得競争・取引価格高騰リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
前事業年度に開示した不動産投資市場の取得競争・価格高騰リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、不動産投資市場については、きわめて緩和的な金融環境を背景として、激しい物件取得競争が続くなか、投資対象資産を多様化する動きが進んでおります。」
低金利を背景とする激しい物件取得競争が継続していることが再確認され、投資対象資産の多様化という市場動向も記載された。 - FY2017初出有価証券報告書
「不動産投資市場につきましては、低金利等を背景として活況を呈しておりますが、取引価格の高騰など一部には過熱感が見られ今後の投資マインドの動向については一層留意する必要があります。」
低金利を背景とする取得競争と取引価格高騰への留意が、事業環境上のリスクとして示された。