株式給付信託（BBT）による中長期インセンティブ
FY2017に初出。21回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1BBT保有株式数増加有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式797,700株（議決権の数7,977個）が含まれております。なお、当該議決権7,977個は、議決権不行使となっております。」
BBT保有株式数は前回開示の338,900株から797,700株へ増加し、議決権7,977個は議決権不行使とされた。 - 2026-05-13前進適時開示
「当社は、本制度の継続にあたり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するための原資として、本信託に金銭を追加拠出（以下「追加信託」といいます。）することといたしました。」
株式給付信託（BBT）の継続に向け、21億円の追加拠出と上限48万株の取得が予定され、制度運営が具体化した。canonical thread は変更しない。 - FY2025-H1BBT保有株式数減少有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式338,900株（議決権の数3,389個）が含まれております。なお、当該議決権3,389個は、議決権不行使となっております。」
BBT保有株式数は前回開示の351,300株から338,900株へ減少し、議決権3,389個は引き続き議決権不行使とされた。 - FY2024-H1BBT保有株式数増加有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式351,300株（議決権の数3,513個）が含まれております。なお、当該議決権3,513個は、議決権不行使となっております。」
BBT保有株式数は前回開示の225,300株から351,300株へ増加し、議決権3,513個は議決権不行使とされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式225,300株（議決権の数2,253個）が含まれております。なお、当該議決権2,253個は、議決権不行使となっております。」
BBTの導入状態、信託保有株式225,300株および議決権不行使の取扱いが継続して開示された。 - FY2023-Q2BBT保有株式数減少有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式225,300株（議決権の数2,253個）が含まれております。なお、当該議決権2,253個は、議決権不行使となっております。」
BBT保有株式数は前回開示の241,100株から225,300株へ減少し、議決権2,253個は引き続き議決権不行使とされた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式241,100株（議決権の数2,411個）が含まれております。なお、当該議決権2,411個は、議決権不行使となっております。」
BBTの導入状態、信託保有株式241,100株および議決権不行使の取扱いが継続して開示された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式241,100株（議決権の数2,411個）が含まれております。なお、当該議決権2,411個は、議決権不行使となっております。」
BBTの導入状態、信託保有株式241,100株および議決権不行使の取扱いが継続して開示された。 - FY2021-Q2BBT保有株式数増加有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式241,100株（議決権の数2,411個）が含まれております。なお、当該議決権2,411個は、議決権不行使となっております。」
BBT保有株式数は前年度末等に開示された116,300株から241,100株へ増加し、議決権2,411個は議決権不行使とされた。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式116,300株（議決権の数1,163個）が含まれております。なお、当該議決権1,163個は、議決権不行使となっております。」
BBTの導入状態と、信託保有株式116,300株および議決権不行使の取扱いが継続して開示された。 - FY2020BBT保有株式数減少継続有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては189百万円及び120,600株、当連結会計年度末においては182百万円及び116,300株であります。」
BBT信託保有株式は120,600株から116,300株へ減少し、帳簿価額も1億8,900万円から1億8,200万円へ減少した。 - FY2020-Q2BBT保有株式数減少有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式116,300株（議決権の数1,163個）が含まれております。なお、当該議決権1,163個は、議決権不行使となっております。」
BBT保有株式数は前年度末等に開示された120,600株から116,300株へ減少し、議決権1,163個は議決権不行使とされた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式120,600株（議決権の数1,206個）が含まれております。なお、当該議決権1,206個は、議決権不行使となっております。」
BBTの導入状態と、信託保有株式120,600株および議決権不行使の取扱いが継続して開示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は189百万円、株式数は120,600株であります。」
BBTは導入済みの制度として継続し、信託保有株式120,600株、帳簿価額1億8,900万円が開示された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式120,600株（議決権の数1,206個）が含まれております。なお、当該議決権1,206個は、議決権不行使となっております。」
BBT保有株式120,600株と議決権不行使の取扱いが、前四半期と同じ内容で継続して開示されている。 - FY2019-Q2BBT保有株式数減少有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式120,600株（議決権の数1,206個）が含まれております。なお、当該議決権1,206個は、議決権不行使となっております。」
BBT保有株式数は前年度末等に開示された127,000株から120,600株となり、議決権1,206個は議決権不行使とされた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、第201期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。」
BBTの導入状態と、信託保有株式を1株当たり利益の算定上控除する取扱いが継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、2018年３月28日開催の第200期定時株主総会の決議に基づき、当連結会計年度より、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。」
BBTは当連結会計年度から導入済みの制度として継続開示され、期末の信託保有株式は127,000株、帳簿価額は199百万円、役員株式給付引当金は53百万円となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2018年３月28日開催の第200期定時株主総会の決議に基づき、第２四半期連結会計期間より、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は199百万円、株式数は127,000株であります。」
第2四半期連結会計期間から導入したBBTについて、当第3四半期末も信託保有株式127,000株、帳簿価額199百万円が開示されている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2018年３月28日開催の第200期定時株主総会の決議に基づき、当第２四半期連結会計期間より、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は199百万円、株式数は127,000株であります。」
前年度に導入承認されたBBTが当第2四半期連結会計期間から実際に導入され、信託保有株式127,000株、帳簿価額199百万円が開示された。 - FY2017初出有価証券報告書
「中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした役員報酬制度の見直しを行い、社内取締役を対象とする新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」の導入が承認されました。」
社内取締役を対象に、当社株式等を退任時を原則として給付するBBT制度の導入が定時株主総会で承認された。