東京建物（8804）・施策再掲
収益認識会計基準の適用準備
FY2018に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、」
収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用した状態が継続している。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、」
前年度まで適用時期を検討中としていた収益認識会計基準等について、第1四半期連結会計期間の期首から適用した。適用による損益および期首利益剰余金への影響は軽微とされた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用日については、現時点で検討中であります。」
収益認識会計基準の適用時期および影響額は引き続き検討中・評価中とされた。 - FY2018初出有価証券報告書
「（２）適用予定日 「収益認識に関する会計基準」等の適用日については、現時点で検討中であります。」
収益認識会計基準等について、適用日を検討中であり、連結財務諸表への影響額も評価中とされた。