東京建物（8804）・リスク再掲
情報漏洩・サイバーセキュリティリスク
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
機密・個人情報漏洩リスク1036社が書いているテーマ・逆風1048社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1051件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
情報漏洩・サイバーセキュリティリスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2022対処有価証券報告書
「また、情報端末に対するハード・ソフト両面でのセキュリティ強化や情報セキュリティリスクの発現を想定した訓練など、具体的な取り組みを進めるとともに、必要に応じてサイバー保険を付保しております。」
情報漏洩・サイバー攻撃リスクに対し、規程整備、端末のハード・ソフト対策、訓練、サイバー保険という対応策が具体化された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
情報漏洩・サイバーセキュリティリスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
情報漏洩・サイバーセキュリティリスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2020初出有価証券報告書
「サイバー攻撃や当社グループ役職員の不注意等によって外部への情報漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報等の機密情報を扱うことに伴うサイバー攻撃・役職員の不注意による情報漏洩リスクが初めて独立項目として記載された。情報管理規程等による対策も併記された。