東京建物（8804）・施策引き上げ
超高層ZEH-M実証事業物件の完成と新規開発物件の原則ZEH化
FY2022に初出。2回の記載のうち1回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2023。直近の記載はFY2023。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ZEH-M賃貸マンション開発の標準化6社が書いているテーマ・逆風0社・追い風6社
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023引き上げ有価証券報告書
「2023年に、これまで2030年度までとしていた目標年限を撤廃するとともに、賃貸マンションも対象として追加し、原則として新築する全てのオフィスビル、物流施設、分譲マンション、賃貸マンションでZEB・ZEHを開発しております。」
ZEB・ZEH開発について、従来の2030年度までという目標年限を撤廃し、賃貸マンションを対象に追加するとともに、新築対象を原則全てへ拡大した。 - FY2022初出有価証券報告書
「経済産業省による超高層ZEH-M（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス-マンション）実証事業に首都圏で初めて採択された物件を完成させるとともに、新たな開発物件は原則としてZEH化する方針とするなど、脱炭素社会の実現に資するZEHの開発に注力いたしました。」
首都圏初の超高層ZEH-M実証事業採択物件を完成させ、新規開発物件を原則ZEH化する方針を示した。