東京建物（8804）・リスク再掲
物価変動による原価上昇・価格転嫁不能リスク
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不動産事業における物価上昇の価格転嫁困難2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
物価変動による原価上昇・価格転嫁不能リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社グループは、各事業における原価の動向を常に把握・分析するなど、収益性への影響を注視しておりますが、大幅かつ急激な物価変動が発生し、コスト上昇分を必ずしも賃料や販売価格に反映することができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
物価上昇分を賃料・販売価格へ転嫁できない場合の収益性・財務状態への影響が、独立したリスク項目として初めて記載された。