東京建物（8804）・リスク再掲
販売用不動産等の評価損・追加簿価切下げリスク
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2026-H1。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
棚卸資産の正味実現可能価額下落203社が書いているテーマ・逆風206社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。39社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの207件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
販売用不動産等の評価損・追加簿価切下げリスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2023対処有価証券報告書
「棚卸資産の評価にあたっては②に記載の主要な仮定に基づき最善の見積りを行っておりますが、事業環境の変化等により、上記仮定の前提条件等に変更が生じた際は、翌連結会計年度以降に追加の簿価切下げ額の計上が必要となる可能性があります。」
販売用不動産等の評価損計上額は前期の12億5,100万円から3,300万円へ減少した一方、事業環境の変化による追加簿価切下げ可能性は引き続き記載された。 - FY2022初出有価証券報告書
「販売用不動産等の評価にあたっては②に記載の主要な仮定に基づき最善の見積りを行っておりますが、事業環境の変化等により、上記仮定の前提条件等に変更が生じた際は、翌連結会計年度以降に追加の簿価切下げ額の計上が必要となる可能性があります。」
販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用不動産合計の評価損計上額が前期3億5,200万円から12億5,100万円へ増加し、追加の簿価切下げ可能性が明示された。