東京建物（8804）・リスク再掲
建築費高騰による開発採算悪化リスク
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
土地・建築コスト高騰による不動産開発費増加22社が書いているテーマ・逆風22社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。16社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている22社のうち14社を表示しています。上の文は22社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建築費高騰による開発採算悪化リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2023初出有価証券報告書
「なお、喫緊の課題である建築費の高騰については、コストコントロールや施工業者との連携の強化、高い価値訴求力のある魅力的な商品の開発に注力するとともに、引き続き厳選投資を徹底するなど、業績への影響の緩和に努めてまいります。」
建築費高騰を喫緊の課題として明示し、コストコントロール、施工業者との連携、商品開発、厳選投資による影響緩和策を記載した。