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東京建物(8804)・事実再掲

西新サービス㈱の連結子会社化

FY2017-Q1に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2018-Q3。

6記載
2年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – FY2017前進FY2018-Q12017: 320172018: 32018
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関係会社株式の追加取得・連結範囲の拡大140社が書いているテーマ・逆風0社・追い風142社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに24社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている140社のうち14社を表示しています。上の文は140社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「管理受託等において前連結会計年度に連結子会社化した西新サービス㈱が通期に寄与したこと等により、前年同四半期比で増収増益となりました。」

    西新サービス㈱の連結子会社としての状態と通期寄与が引き続きビル事業の増収増益要因として記載されている。
  2. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「管理受託等において前連結会計年度に連結子会社化した西新サービス㈱が通期に寄与したこと等により、前年同四半期比で増収増益となりました。」

    西新サービス㈱の連結子会社としての状態が継続し、初めて通期寄与がビル事業の増収増益要因として明示された。
  3. FY2017再掲有価証券報告書

    「連結子会社である東京不動産管理㈱、新宿センタービル管理㈱、東京ビルサービス㈱及び西新サービス㈱は、建物管理等を行っております。」

    西新サービス㈱は引き続き連結子会社としてビル・住宅の管理業務を担い、管理受託等収益の増加にも寄与した。
  4. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「なお、第1四半期連結会計期間末より不動産管理業を営む西新サービス㈱(ビル事業及び住宅事業)を連結子会社としております。」

    西新サービス㈱の連結子会社化が、第3四半期の事業内容およびビル事業の管理受託等収益の増加要因として継続して記載されている。
  5. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、第1四半期連結会計期間末より不動産管理業を営む西新サービス㈱(ビル事業及び住宅事業)を連結子会社としております。」

    西新サービス㈱の連結子会社化が継続して記載され、従業員数および臨時従業員数の増加要因としても説明されている。
  6. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間より、株式を追加取得したことにより、西新サービス㈱が連結子会社となりました。」

    株式の追加取得により西新サービス㈱が連結子会社となり、従業員数の増加にも影響している。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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