東京建物（8804）・施策再掲
開発用不動産・前渡金の仕掛販売用不動産への合算表示
FY2025-H1に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
開発用不動産・前渡金の仕掛販売用不動産への合算表示1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「仕掛販売用不動産 340,230 382,577」
前年度に開発用不動産等を仕掛販売用不動産へ合算表示した開示方法が継続しており、当中間連結会計期間末の仕掛販売用不動産は3,825億7,700万円となった。 - FY2025-H1初出有価証券報告書
「前連結会計年度において、独立掲記しておりました流動資産の「開発用不動産」は、事業スキームの多様化を踏まえ仕掛中の販売用不動産として合算表示することが適切であると判断し、当中間連結会計期間の期首より「仕掛販売用不動産」に含めて表示しております。」
事業スキームの多様化を踏まえ、開発用不動産および不動産取得に係る前渡金を仕掛販売用不動産へ組み替えて表示する会計開示上の変更が初めて記載された。