地震・風水害・戦争・テロ等の発生リスク
FY2017に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震・風水害・戦争・テロ等の発生リスクについて、重要な変更がないとされた。 - 2026-06-24前進ガバナンス
「当社グループでは、ビルや住宅の開発において、台風や水害、大地震など、様々な災害の発生を想定し、災害に対応した設計などを採用しています。」
自然災害リスクへの対応について、標準設計指針書、Brilliaの品質基準、非常用電源、被災度判定システムなど、事業別の設計・運用施策が具体的に整理された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、戦争、暴動、テロその他の人災が発生した場合に備え、各種規程やマニュアルの整備、定期的な訓練の実施など、有事の際における事業継続のための対策を講じておりますが、自然災害や人災等が発生した場合には、従業員の被災による事業活動への支障や、当社グループが保有、管理、運営する不動産の価値低下等を招く恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・人災等のリスクに対し、規程・マニュアル・訓練による事業継続対策が明記された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震・風水害・戦争・テロ等の発生リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震・風水害・戦争・テロ等の発生リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震・風水害・戦争・テロ等の発生リスクについて、重要な変更がないとされた。新型コロナウイルスによる影響は別途記載された。 - FY2019悪化有価証券報告書
「地震・風水害等の天災地変、戦争、暴動、テロ、感染症の流行その他突発的な事故等の発生により、当社グループの事業展開、業績等に影響を及ぼし、また当社グループ所有資産の価値低下につながる可能性があります。」
従来の自然災害・戦争・テロ等に加え、「感染症の流行」がリスク項目に明示された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震・風水害・戦争・テロ等の発生リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
前事業年度に開示した地震・風水害・戦争・テロ等の発生リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2017初出有価証券報告書
「地震・風水害等の天災地変、戦争、暴動、テロ、その他突発的な事故の発生により、当社グループの事業展開、業績等に影響を及ぼし、また当社グループ所有資産の価値低下につながる可能性があります。」
自然災害、戦争、暴動、テロその他の突発事故による事業・資産への影響可能性が記載された。