東京建物（8804）・施策再掲
改正税効果会計基準の2019年度適用
FY2018に初出。3回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2019-Q3。
3記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
税効果会計基準・適用指針の適用39社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている39社のうち14社を表示しています。上の文は39社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、」
前年度に予定されていた改正税効果会計基準の適用済みの状態が、第3四半期報告書でも継続して記載されている。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。」
前年度に予定されていた改正税効果会計基準の2019年12月期首適用が、当第1四半期連結会計期間の期首から実施された。 - FY2018初出有価証券報告書
「（２）適用予定日 2019年12月期の期首から適用いたします。」
改正された税効果会計関連の適用指針を2019年12月期首から適用する予定であり、連結財務諸表への影響額は評価中とされた。