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決算8804東京建物不動産

2025年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年12月期第1四半期は、営業収益・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は従来から変更されていない。

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この期間の実績

第1四半期2025年1月1日〜2025年3月31日連結日本基準
売上高126,665百万円前年比 +9.0%進捗 25.2%
営業利益23,706百万円前年比 +23.7%進捗 27.6%
経常利益20,592百万円前年比 +6.0%進捗 27.8%
純利益(親会社株主帰属)14,347百万円前年比 +23.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益68.77円
期末の財政状態
総資産2,156,616百万円
うち純資産 546,146 百万円自己資本比率 24.8%前期末比 -1.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高ビル事業 37,482百万円(前年比 +21.5%)、住宅事業 71,460百万円(前年比 +3.2%)、アセットサービス事業 12,149百万円(前年比 +7.7%)、その他事業 5,573百万円(前年比 +16.0%)
セグメント別利益セグメント ビル事業 / 営業利益 9,403百万円(前年比 +17.1%) / 事業利益 9,508百万円(前年比 +19.5%)、セグメント 住宅事業 / 営業利益 14,651百万円(前年比 +23.2%) / 事業利益 14,651百万円(前年比 +23.7%)、セグメント アセットサービス事業 / 営業利益 2,458百万円(前年比 +24.4%) / 事業利益 2,471百万円(前年比 +25.1%)、セグメント その他事業 / 営業利益 692百万円(前年比 +12.0%) / 事業利益 1,169百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高503,000百万円(前年比 +8.5%)
営業利益86,000百万円(前年比 +7.9%)
経常利益74,000百万円(前年比 +3.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益55,000百万円(前年比 -16.5%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想95円 → 97円
業績の増減要因

ビル事業及び住宅事業における不動産売上が増加したこと等。ビル賃貸・施設運営、駐車場事業、リゾート施設の稼働も堅調に推移した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
減損損失17百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 38百万円、投資有価証券売却益 712百万円、関係会社清算益 11百万円、貸倒引当金戻入額 138百万円 / 特別損失 固定資産売却損 1百万円、固定資産除却損 50百万円、減損損失 17百万円
減価償却費5,832百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数209,167,674株
期末自己株式数700,115株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年1月1日〜2025年3月31日
売上高126,665百万円(前年比 +9.0%)
営業利益23,706百万円(前年比 +23.7%)
経常利益20,592百万円(前年比 +6.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益14,347百万円(前年比 +23.0%)
1株当たり当期純利益68.77円
自己資本比率当期末 24.8% / 前期末 25.8%
総資産2,156,616百万円
純資産546,146百万円
通期業績予想売上高 503,000百万円(前年比 +8.5%) / 営業利益 86,000百万円(前年比 +7.9%) / 経常利益 74,000百万円(前年比 +3.2%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 55,000百万円(前年比 -16.5%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想95円 → 97円
セグメント別売上高ビル事業 37,482百万円(前年比 +21.5%)、住宅事業 71,460百万円(前年比 +3.2%)、アセットサービス事業 12,149百万円(前年比 +7.7%)、その他事業 5,573百万円(前年比 +16.0%)
セグメント別利益セグメント ビル事業 / 営業利益 9,403百万円(前年比 +17.1%) / 事業利益 9,508百万円(前年比 +19.5%)、セグメント 住宅事業 / 営業利益 14,651百万円(前年比 +23.2%) / 事業利益 14,651百万円(前年比 +23.7%)、セグメント アセットサービス事業 / 営業利益 2,458百万円(前年比 +24.4%) / 事業利益 2,471百万円(前年比 +25.1%)、セグメント その他事業 / 営業利益 692百万円(前年比 +12.0%) / 事業利益 1,169百万円
減価償却費5,832百万円
減損損失17百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 38百万円、投資有価証券売却益 712百万円、関係会社清算益 11百万円、貸倒引当金戻入額 138百万円 / 特別損失 固定資産売却損 1百万円、固定資産除却損 50百万円、減損損失 17百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数209,167,674株
期末自己株式数700,115株
業績の増減要因ビル事業及び住宅事業における不動産売上が増加したこと等。ビル賃貸・施設運営、駐車場事業、リゾート施設の稼働も堅調に推移した。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ビル事業及び住宅事業における不動産売上が増加したこと等。ビル事業では不動産売上の増加とビル賃貸・施設運営の堅調推移、住宅事業では住宅分譲や投資家向け物件売却、アセットサービス事業では駐車場事業の堅調推移と投資家向け物件売却収益の増加、その他事業ではリゾート施設の稼働が堅調に推移したことが挙げられている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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